観光需要分散のための地域観光資源の
コンテンツ化促進事業

採択される事業は、地域の資源を「売りたいから売る（プロダクトアウト）」のではなく、「特定のインバウンド層が強く求めているから、それに合わせて地域資源を磨き上げる（マーケットイン）」というアプローチをとっています。

公募要領には「明確なターゲット層を設定のうえ、需要に即した観光コンテンツを造成し販売する」と明記されています。

採択される計画書では、「北米の富裕層」や「台湾の30代リピーター」といった明確なペルソナが設定されており、彼らの消費動向やニーズ（例：本物の伝統文化に触れたい、自然の中でウェルネスを体験したい等）を客観的なデータや調査に基づいて提示しています。その上で、「このニーズを満たすために、地域のこの資源をこう加工して提供する」という論理展開が完璧に成立しています。

本事業の目的は「観光による経済効果を全国津々浦々に波及させること」です。したがって、1つの企業が単独で儲かるだけの事業は不採択となります。

採択される事業は、宿泊事業者、交通事業者、地元の農林水産業者、伝統工芸の職人、飲食店など、地域の多様なステークホルダーを巻き込んだ「面的な取組」になっています。

さらに重要なのが「域内調達率」です。事業を実施するために必要な食材、備品、ガイド人材、サービスなどを、地域外の企業から購入するのではなく、地域内でお金を循環させる仕組み（地域への裨益）が明確に描かれています。「この事業が成功すれば、地域の○○産業にもこれだけの経済効果がある」という波及効果が数値やロジックで示されている計画が高評価を得ます。

「年に1回、または2回の開催に限定されるイベント等（フェスやスポーツ大会）時にしか提供できない観光コンテンツの造成が主目的の取組は認められません」と強いトーンで記載されています。

採択されるのは、大都市（ゴールデンルート）や特定のハイシーズンに集中しているインバウンド需要を、「地方」へ、そして「オフシーズンや平日・朝夜」へと分散させる取組です。

通年で提供できる、あるいは特定の季節であっても一定期間継続して提供できる「持続的な地方誘客」の仕組み（体験プログラムや滞在プラン）が構築されていることが絶対条件です。

採択されるのは、これまで観光に全く使われていなかった地域資源（例：立ち入り禁止だった工場、地元民しか知らない自然景観）を「新規に活用」するか、すでに存在する観光資源に「新たな価値を付加」（例：昼間だけの施設を夜間貸切にする、見るだけの工芸品を職人と作る体験にする）する事業です。

単なる「名所めぐり」ではなく、「そこでしかできない体験（コト消費）」を生み出しているかが問われます。コンテンツ造成の経験は不問ですが、その分「誰がどうやって形にするのか」という実行体制の具体性が厳しく見られます。

採択されるのは、単に「地元の美味しい高級食材を食べるレストラン」ではありません。

「その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史」といった「食資源の背景にある地域独自の要素との関係性」が整理され、ストーリーとして提供される事業です。

例えば、「漁師と一緒に船に乗り、伝統的な漁法を体験した後に、地元の古民家で地域の食文化の歴史を聞きながらその魚を食す」といった、「飲食サービス」と「体験商品」が高度に融合した先進事例です。地域の生産者や飲食店を巻き込む体制が必須条件となります。

採択されるのは、すでに国内客等に売れている既存商品を、インバウンドの富裕層・高単価層に向けて「大幅にアップグレード」する事業です。

ここでは「現状分析の妥当性」が極めて重要視されます。既存商品の売上、収益性、リピート率などを客観的に分析し、「なぜ現状のままではインバウンドの高単価層に売れないのか」という課題を特定している必要があります。

その解決策として、「通常ではアクセスできない場所の特別開放」や「人間国宝クラスの職人によるプライベート対応」など、インバウンドにとっての「特別な価値（特別性）」を付加し、単価を大幅に引き上げる明確なロジックがある事業が採択されます。また、プロの目線を入れるため、DMCやランドオペレーター等の旅行業者の参画が必須とされています。

日本全国から多数の応募がある中で、「綺麗な海」「美味しい和牛」「古い神社」といったありふれた要素だけでは埋もれてしまいます。

採択される事業は、「単に地域の観光資源を活用するものではなく、地域独自の自然、歴史・文化や、暮らし等その地域ならではの要素を踏まえた独自性」を言語化しています。

「なぜ、日本中の他の地域ではなく、この地域でなければこの体験は成立しないのか？」という問いに対し、明確な差別化要因（歴史的背景、独特の地形、唯一無二の人物など）を提示できている計画が高得点を得ます。

補助金をもらって立派なコンテンツを作っても、売れなければ意味がありません。公募要領には「試行的に観光コンテンツを造成してモニターツアーをするまでにとどまるような、当初から販売する予定のないものは認められません」と強烈な釘が刺されています。

採択される事業は、プロジェクトの初期段階から「販売経路（OTA、旅行会社、ランドオペレーター等）」が具体的に想定されており、誰が催行責任を持ち、誰が販売責任を持つのか（運営実施事業者）が確定しています。さらに、ターゲットに合わせた効果的なプロモーション（SNS、Web広告、旅行博出展等）の計画が、予算とともに綿密に練られています。

補助金はいつか終わります。公募要領には「補助金がなければ販売することができない採算度外視の観光コンテンツの造成は原則認められません」と明記されています。

採択される事業計画書には、以下のようなシビアな収益計画が記載されています。

• 販売価格の妥当性：コストの積み上げだけでなく、「ターゲットがこの特別な価値にならいくら払うか」という視点での適正な価格設定（単価）。
• コスト管理：事業継続にかかる変動費（ガイド代、食事代、交通費等）と固定費（システム維持費、広告費等）のリアルな内訳。
• 黒字化のロードマップ：「販売開始初年度はこれだけ売り上げ、○年後には補助金なしでも自走し、安定的な利益を生み出す」という中長期的な収支シミュレーション。

現在、観光業界最大の課題は「人手不足」です。素晴らしいコンテンツを作っても、対応するスタッフがいなければ継続できません。

そのため、以下のような施策を事業計画に組み込み、「少ない人員でも、補助事業終了後に継続的にコンテンツを供給・販売し続けられる体制」を構築する計画は、極めて高く評価（加点）されます。

• AIチャットの導入による多言語顧客対応の自動化
• 予約・決済・在庫管理システムの導入による業務の標準化・平準化
• スマートロックや多言語音声ガイドによる無人化・省力化

費用積算（様式2）においても、単価50万円未満のシステム構築費等を「備品の購入・設備の導入に係る経費」として計上し、業務効率化を図る姿勢を見せることが重要です。

インバウンドの富裕層や欧米豪層は、地域の環境や文化に配慮したサステナブルな観光を強く支持します。

実施主体または連携先が、「持続可能な観光」に係る国際基準（GSTC基準、グリーンディスティネーションズ、ベストツーリズムビレッジ、JSTS-Dなど）に準拠している、またはその認証に向けた具体的な取組を行っている事業は加点されます。地域の自然環境を保全しながら観光利用するルール作りなども評価の対象となります。

国の他の施策と連動し、相乗効果を生む事業は加点されます。

• クールジャパン戦略会議が選定する「コンテンツ地方創生拠点」において推進されている取組。
• 広域連携DMOが策定する「広域連携観光戦略」に基づき、実施計画に明確に位置づけられた取組。

これらに該当する場合は、様式1の該当欄に必ずチェックを入れ、詳細を記載することで確実な加点を狙います。

伝統工芸品や地場産品を「買わせるだけ」の事業はNGです。「モノ消費と一体となった特別な体験（コト消費）」を組み合わせ、滞在や体験を伴うプログラムに昇華されていなければなりません。

トイレの改修や単なる施設の建築、一般的な工事費は補助対象外です。備品や設備の導入（システム等）は認められますが、あくまで「コンテンツ造成や提供の省力化・利便性向上」に真に必要不可欠なものに限られます。品質向上型や区分2においては、コンテンツ造成そのものにかかるソフト経費を総事業費の50%以上にするという厳格な縛りがあります。

本事業の目的は「インバウンドの需要分散」です。国内客のみを対象とした取組は明確に「認められません」と記載されています。多言語対応（ガイド、表記、サイト）、インバウンドが好む決済手段の導入、海外OTAでの販売ルート構築などが必須です。

常勤職員の人件費、家賃、光熱費などの「会社を維持するための経常経費」は一切計上できません。また、関連会社や自社グループ内で発注を回し、そこに「利益等相当分」を上乗せして補助金を申請することは固く禁じられており（利益排除の原則）、発覚すれば交付取消となります。採択される事業は、外部の専門家や事業者との明瞭な取引に基づく見積もりで構成されています。

地域資源を活用したアイディアをもとに、インバウンドを対象に新規にコンテンツを造成する（コンテンツ造成の経験不問）。

地域の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統等を活かしたガストロノミーツーリズム分野の先進事例となりうるコンテンツ造成。

要件：連携体制内に「地域内での飲食サービス提供機能」と「体験商品の提供機能」を持つ地域事業者を含むこと。

既存の観光コンテンツ（ベースとなる販売実績のある商品）を、より高単価なインバウンド向けに改善する。

要件：

• 旅行業者が体制に参画すること
• 市場ニーズや適正価格のノウハウを持つDMCやランドオペレーター等が参画すること
• 既存コンテンツの販売実績があること（国内向けでも可）

経費要件：観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費を事業費の50%以上とすること。

• 巻き込み力：単独事業ではなく、地域の産業（農林水産業、伝統工芸など）や地域の関係者・事業者を幅広く巻き込んだ取組であること。連携図や役割分担表を用いて、誰がどう関わるかを具体的に書く。
• 経済波及効果・域内調達率：地域への裨益が高いこと。食材や備品、ガイド等の調達を地域内で行い（域内調達率の高さ）、地域社会の活性化にどうつながるかを数値や論理で明記する。
• 現状分析（分野特化・品質向上の場合）：当該地域の食資源や課題を深く把握していること。中長期目標と本事業の目標が、現状の課題解決に直結していることを示す。

• 新規性（新創出型）：これまで未活用だった資源の活用、または既存資源への「新たな価値の付加」を明確に言語化する。
• 特別性（品質向上型）：モノ消費と一体となった高付加価値化、通常アクセスできない場所への特別開放など、「インバウンドにとって特別な価値」を証明する。
• 品質向上の妥当性（品質向上型）：既存コンテンツの売上・収益性・リピート率等のデータを分析し、課題を特定した上で、高付加価値化に直結する改善策であることを示す。ターゲット層の強い関心を示す客観的根拠（調査データ等）も書き込む。

• 単なる資源の紹介ではなく、その地域の「自然、歴史・文化、暮らし」などの背景にあるストーリーと結びつける。
• 他地域（他の観光地）と明確にどう違うのか（差別化要因）を言語化する。

• 目標、達成方法、事業費内訳の具体性。
• 「マーケットインの発想」が最重要。明確なペルソナ（ターゲット層の国籍、年齢、志向など）を設定し、「なぜその層がこのコンテンツを欲しがるのか（需要に即しているか）」を説得力を持って記述する。
• 体験価値の向上にどう寄与するかを書く。

• 補助金終了後も継続して販売・運営していくための「地域に根差した体制」が構築されていること。
• 「誰が販売するのか（催行・販売事業者）」を確定させる。
• 試行的なモニターツアーで終わる計画は採択されないため、将来の自走に向けたロードマップを記載する。

• 販売価格の根拠（ターゲットが納得する価格設定）、コスト管理（変動費・固定費の把握）、販路計画を具体的に書く。
• 将来的な収支バランスのシミュレーション（何年後に黒字化するか等）を提示し、採算度外視の事業ではないことを証明する。

企画開発、ワークショップ開催、専門家意見聴取、インバウンド向けガイドの確保・育成（研修設計等）、コンテンツに付随するイベント実施、モニターツアー開催、効果測定調査費など。

※品質向上型の場合は、二次交通や宿泊施設の確保費も対象。

SNS投稿運用、広告費、写真・ショート動画等の素材作成、自社サイト作成・AI検索を想定した改善、ファムトリップ・インフルエンサー招聘、商談会旅費（真に必要と認めるもの）、OTA掲載やDMCへの営業費。

省力化・省人化・利便性向上に資するシステム（予約管理システム構築等）を含む。

※単価50万円以上の機械装置等は「処分制限財産」となり、事業終了後も勝手に処分・売却できない点に注意。

「なぜこの土地で、この食が生まれたのか」という気候風土・歴史のストーリーを、第三者が読んで納得できるレベルで言語化する。「美味しいから」ではなく「この土壌・水脈・文化があるからこそ、この食が存在する」を書く。

一次産業（生産者）から三次産業（飲食・宿泊）までを巻き込み、観光客が落としたお金が農家・漁師・酒蔵・伝統工芸（器の生産者）へどう循環するかの地域経済への波及構造を具体的に描く。

特定の食習慣（ヴィーガン等）を持つ富裕層インバウンドが、高額を払ってでも体験したいと思わせる「特別感」と、食習慣・アレルギーへのきめ細かな配慮の両立。

どこにでもある体験ではなく、通常非公開の場所や特別な人脈を活用した「インバウンド富裕層が熱狂する限定的な価値」を付与する。「非公開の国宝級寺院の夜間貸切」「人間国宝の工房でのプライベート体験」など。

自前主義を捨て、市場ニーズを知り尽くしたDMCやランドオペレーターを体制の「中核」に据え、確実な海外販路に乗せる。海外富裕層向け旅行代理店（BtoB）への直接セールスや、海外OTAの高価格帯カテゴリへの掲載。

なんとなくの改善ではなく、既存商品のデータを分析し、「なぜ高く売れなかったのか」を解消するための的確な資金投下。造成費50%以上の厳格な縛りを遵守し、「コンテンツそのものの品質向上」に予算を集中。

補助金の交付決定（令和8年6月中旬～7月目途）を受ける前に発注・契約・支出を行った経費は、いかなる理由があっても1円も補助対象になりません。スケジュールの策定時は、交付決定後に契約・発注が行われるように設定してください。

交付申請時（採択後）には、原則として「2者以上からの見積書」が必要であり、安価なほうを採用しなければなりません。様式2（費用積算書）を作成する段階で、相見積もりが取れるか（特定の業者しかできないものではないか）を想定しておく必要があります。

補助金は事業完了後の「後払い（精算払い）」です。事業期間中の支払いはすべて実施主体が一旦立て替える必要があります。様式1の「自己負担金の財源」や財務諸表等で、事業を遂行するだけの資金力・キャッシュフローがあることを証明しなければなりません。

提出資料に虚偽があれば即無効となります。また、連携先や調達先が自社のグループ会社や関連会社である場合、その取引から発生する「利益」は補助対象外として控除しなければなりません。

事業完了後5年間は、すべての帳簿と証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、銀行振込明細等）を保管する義務があり、会計検査院の監査対象となります。