外国人児童生徒（がいこくじんじどうせいと）

外国人児童生徒とは#

外国人児童生徒とは、一般に、外国籍を有し、日本の幼稚園、小・中・高等学校等で学ぶ子どもを指す実務上の呼称です。ただし、法令上の統一された定義として用いられる語ではなく、統計、就学案内、日本語指導、校内支援などでは、対象の捉え方が異なることがあります。日本国籍であっても、海外での生活経験、家庭で主に使用する言語、日本語での学習経験の不足などにより、日本語指導や生活面の支援を必要とする児童生徒がいます。そのため、国籍だけで支援の要否を決めず、本人の日本語力、学習歴、生活状況、保護者との連絡方法を踏まえて考えることが重要です。

学校での意味と使う場面#

学校では、学級担任、管理職、日本語指導担当者、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、事務職員などが、転入・編入時、就学相談時、日常の学習支援や進路指導の場面でこの語を用います。目的は、国籍を理由に一律に扱うことではなく、授業理解、学校生活への参加、保護者との意思疎通に必要な支援を組織的に検討することです。例えば、初期の日本語支援、教科内容の補助、通訳・翻訳の活用、連絡文のやさしい日本語化、生活習慣や学校文化の説明などを、本人と家庭の状況に応じて行います。支援方針は、本人の強みや既習内容も把握し、必要に応じて教育委員会等と共有・連携して検討します。

教育文書に書くときのポイント#

校内文書では、「外国人児童生徒」という属性だけを記載して支援内容を固定化せず、日本語による会話・読解・記述の状況、在籍前の学習歴、必要な連絡手段、実施中の支援、本人・保護者の意向を具体的に記録します。国籍、在留資格、在留期間、家庭内の言語などは、目的との関係で必要な範囲に限って取り扱います。保護者向け文書では、難しい表現や学校特有の語を避け、必要に応じて翻訳、通訳、やさしい日本語を用います。就学案内、学級名簿、会議資料、個別の指導計画等での記載項目や共有範囲は、設置者の様式、個人情報の取扱規程、校内の情報管理手順を確認します。

確認と注意点#

外国籍であることと日本語指導が必要であることは同義ではなく、日本国籍の児童生徒にも同様の支援が必要な場合があります。また、出身国や家庭で使う言語から、日本語力、学力、保護者の理解、文化的背景を推測しないことが大切です。日本語指導の対象、配置される教員、通訳・翻訳の利用条件、記録様式は、学校種、設置者、自治体、年度によって異なります。国籍や在留に関する情報は特に慎重に扱い、収集目的、閲覧者、外部機関との共有の可否を管理職や教育委員会の定めで確認します。

関連する教育用語

日本語指導やさしい日本語合理的配慮教育相談

よくある質問（Q&A）

Q外国人児童生徒への支援は、国籍だけで判断してよいですか？

Aいいえ。国籍は把握すべき情報の一つですが、それだけで日本語指導や配慮の必要性を判断することは適切ではありません。本人の日本語での学習・生活の状況、これまでの学習歴、本人と保護者の意向、連絡上の課題などを確認します。日本国籍であっても、海外生活経験や家庭内言語の状況から支援を必要とする場合があります。具体的な支援の手順は、教育委員会や校内の担当者に確認します。