教育支援センター（きょういくしえんせんたー）

教育支援センターとは#

教育支援センターとは、主に不登校の児童生徒を対象として、教育相談、学習支援、体験活動、集団での活動などを行う場です。教育委員会が設置・運営する例が多く、従来は「適応指導教室」と呼ばれてきた取組を教育支援センターとして位置付ける自治体もあります。在籍校に代わる学校ではなく、児童生徒の状態や希望に応じて、学校とのつながりの維持、学習の継続、社会的自立等を支える機関です。民間のフリースクールや校内教育支援センターとは、設置者、運営形態、利用条件などが異なります。

学校での意味と使う場面#

学校では、欠席が続く児童生徒や登校への困難を訴える児童生徒について、本人・保護者の意向を丁寧に確認した上で、支援の選択肢の一つとして教育支援センターを案内します。学級担任、養護教諭、教育相談担当者、特別支援教育コーディネーター、管理職などが、必要に応じてスクールカウンセラー等とも連携します。利用開始後は、在籍校が学習状況や生活状況を把握し、本人の負担に配慮しながら支援方針を共有することが重要です。進級・進路の相談、家庭への支援、学校との関係の再構築を検討する場面でも活用されます。

教育文書に書くときのポイント#

校内の支援会議記録、個別の教育支援に関する記録、保護者向け案内等では、「教育支援センター利用」だけで支援内容を一括りにせず、利用相談中・見学・体験利用・継続利用などの状況を区分して記載します。文書には、本人・保護者の意向、在籍校が把握する困り感、学校側の支援、連携先、情報共有の範囲を具体的に残します。出席の取扱いに触れる場合は、「出席扱いとなる」と先に断定せず、教育委員会や在籍校の定めに基づき個別に確認する旨を記します。保護者への案内では、利用対象、申込み窓口、費用、送迎の有無などを当該自治体の最新情報で確認します。

確認と注意点#

教育支援センターの名称、対象学年、開所日、支援内容、利用手続、費用は自治体によって異なります。「適応指導教室」の名称を継続している場合や、複数の支援拠点を設けている場合もあります。また、利用すれば自動的に出席扱いになるわけではありません。出席の取扱い、学習評価、進級・卒業に関する判断は、在籍校と設置者の基準に照らして確認します。相談記録や利用状況は個人情報であるため、本人・保護者への説明と必要な範囲での情報共有を徹底します。

参考にする公的資料#

• 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律↗

関連する教育用語

不登校教育機会確保法教育相談合理的配慮

よくある質問（Q&A）

Q教育支援センターを利用した日は、在籍校で出席扱いになりますか？

A一律には決まりません。教育支援センターでの活動状況、在籍校との連携、学習や相談の内容などを踏まえ、設置者や在籍校が個別に確認します。利用前に、自治体の取扱いと学校内の確認手順を把握し、本人・保護者にも説明しておくことが大切です。