制度概要の詳細解説
申請の前提
申請書作成の前提となる「制度の全体像」「共通ルール」「資金の考え方」を完全網羅。
個別のTYPEを選択する前に、必ず理解しなければならない「制度の土台」です。
↓
Overview
制度の総論と目的
単なるシステム導入支援ではありません。「強い経済」と「地方の暮らし」を守るための構造改革です。
究極の目的
以下の政策目的を達成するための「手段」としてデジタルを実装します。
- 東京一極集中の是正: 地方に魅力的な仕事や暮らしを作り、人の流れを変える。
- 地場産業の付加価値向上: 地域の「稼ぐ力」を強化する。
- 「強い経済」の構築: 小規模自治体を含む地方の暮らしの安定を実現する。
デジタル実装の3原則
- アナログ規制見直し: 業務フロー自体の変革。書面・押印・対面の廃止。
- 相互運用性: ベンダーロックイン回避。標準仕様・共通基盤の活用。
- 官民連携: 地域を巻き込んだエコシステムの構築。
Lineup
3つの類型（TYPE）
取組の性質と規模に応じた3つの選択肢。
Requirements
共通要件（全TYPE必須）
1. 地域課題解決
「なぜデジタルか」「なぜ今か」が明確であり、具体的な課題解決に直結していること。
2. 推進体制
自治体単独は不可。民間・団体・専門家を巻き込んだコンソーシアム体制が必須。
3. KPI (3カ年)
活動量（Open/Output）と成果（Outcome）を3年間計測・公表すること。
Output: アプリDL数、アクセス数など。
Outcome: 住民満足度、行動変容数、待ち時間短縮時間など。
※既存事業の機能追加は「上乗せ分」の設定が必須。
Output: アプリDL数、アクセス数など。
Outcome: 住民満足度、行動変容数、待ち時間短縮時間など。
※既存事業の機能追加は「上乗せ分」の設定が必須。
4. 持続可能性
R9年3月末までに実装完了。補助終了後のランニングコストは自治体が確保（継続義務）。
5. 事業規模
交付対象事業費が100万円以上であること。小規模すぎる案件は対象外。
Strict Rules
予算・契約の厳格化
会計検査院の指摘によりルールが厳格化。最も注意すべきポイント。
1. 競争入札の原則化
原則「一般競争入札」。安易な随意契約は不可。十分な競争環境の確保が必要。
2. 事前着手の禁止
交付決定日（4/1予定）より前の契約・発注は全額対象外となります。
3. 対象外経費（NG事例）
- 内部効率化のみ: 勤怠管理、電子決裁など住民還元がないもの。
- 単発イベント: 一過性の催事、継続性のない講習会。
- ハード偏重: サービス実装を伴わない単なるタブレット配布。
- 期間外費用: 実装計画期間外（例:5年契約の4-5年目）のランニング費。
Bonus
優遇措置（加点ポイント）
審査で有利になるキーワードは「標準化」「連携」「スタートアップ」。
標準化・共通化
モデル仕様書、共通SaaS、DMP、自治体窓口DXSaaS等の活用。
マイナンバーカード
認証や機能の一部にJPKI等を活用。民間利用も推奨。
スタートアップ
創業15年以内・未上場の企業がサービス提供主体となる場合。
Disclosure
情報公開
ウェブ公表義務
自治体ウェブサイトで以下を公表し、住民・議会へ報告する必要があります。
- 具体的使途（経費内訳、契約先、金額、仕様書）
- 実施体制図
- 毎年度のKPI達成状況と効果検証結果
Schedule
全体スケジュール
TYPE A/VとTYPE Sではスケジュールが異なります。遅れないよう注意が必要です。
類形別スケジュール比較
| フェーズ | TYPE A / V | TYPE S |
|---|---|---|
| 事前相談 | 12/24 〜 1/21(水) 12:00 ※TYPE Vは必須 |
2月下旬 〜 3月上旬 |
| 申請提出 | 2/5 〜 2/10(火) 17:00 | 3月上旬 〜 3月中旬 |
| 交付決定 | 4月1日 (予定) | 4月下旬 (予定) |
※TYPE Vは事前相談を行わないと申請できません（必須）。
※TYPE Aでも加点確認等のため事前相談が強く推奨されます。
事前相談の連絡先
※会員自治体から相談する事。
自治体をサポートする企業からの直接連絡はしないでください。
