TYPE A
地域住民等利用推進型
申請完全ガイド

住民が利用し、効果を実感できることが絶対条件。
制度の趣旨を理解し、要件漏れを防ぎ、加点を最大化するための完全ガイド。
(令和7年12月24日制度概要準拠)

↓

Concept

基本概念と戦略

TYPE 1からの決定的な変化

「実装」から「利用」へ。
単にシステムが稼働するだけでなく、住民が実際に操作し利用するシーンが必須です。

行政効率化のみはNG: 住民の目に触れない内部事務（勤怠管理、電子決裁、RPA等）は対象外。
「時短」は効果とみなされない: 職員の作業時間短縮等は、TYPE Aにおける住民サービスの向上とは認められません。
継続性: 単年度の実証実験ではなく、サービスイン後も維持・継続することが必須。

基本スペック

補助率: 1/2
上限額: 国費1億円 (事業費2億円)
申請枠:
都道府県：9事業
市区町村：5事業
(+地域間連携1事業)
下限額: 事業費100万円以上

Requirements

必須要件 (9つのチェックポイント)

ひとつでも欠けると「足切り」で不採択となります。必ず全て満たしてください。

具体的な地域課題

「なんとなくDX」は不可。「高齢者の買い物難民」「待機児童の手続き負担」など、具体的な「痛み」と解決策を提示。

地域への実装

庁内システムでおさまらず、実際の地域の暮らし（交通・教育・医療・防災など）の中にサービスが組み込まれること。

【最重要】住民への直接裨益

住民が直接利用する（アプリ等）か、窓口等でメリットを享受できること。
NG: 職員の時短・効率化のみ

3カ年のKPI

活動量（DL数等）だけでなく、成果（満足度・行動変容）を3年間計測する計画が必要。既存拡張なら上乗せ必須。

期限内実装

交付決定から令和9年3月31日までに確実にサービスイン（供用開始）すること。

継続性

単発イベントや一過性のと取組みは不可。事業終了後も維持・運営する財源と意思を示すこと。

優良モデル活用

リスクの高いフルスクラッチ開発は非推奨。導入済みの優良事例やパッケージシステムを活用すること。

推進体制

担当者任せにしない。庁内連携、民間・住民を巻き込んだコンソーシアム等の体制図を作成。

事業費100万円以上

対象事業費が100万円未満の小規模案件は対象外。PC購入費など対象外経費を除いて計算すること。
※地域間連携の場合は、連携団体の合計額で判定します。

Strategy

加点項目・攻略法

採択を勝ち取るための加点項目。該当数が多いほど高評価となります。

1. モデル仕様書の活用 (最重要)

デジタル庁「モデル仕様書（23類型）」に準拠したシステムを導入すると加点。
（AIオンデマンド交通、母子手帳、書かない窓口、防災、電子図書館、こどもデータ連携など）

※必須機能を削除せずに実装することが条件です。

その他の加点

共通SaaS / DMP活用: DMP活用時は「比較表」の出力・提出が必須。
スタートアップ活用: 創業15年以内。入札時の「トライアル発注（随契）」活用を推奨。
地域間連携: 複数自治体の共同実施。「定住自立圏」等は枠外申請が可能。
マイナンバーカード利活用: 避難所入退、図書館カード、オンライン認証等。

Writing & Rules

申請書作成・遵守事項

Excel入力の技術

統計データ: 「なんとなく」ではなく、数字で課題を語る。
ストーリー: 「〇〇地区の高齢者がスマホでバスを呼び、通院できる」といった具体的利用シーンを描写。
経費内訳: 「一式」はNG。要件定義、開発、運用費を詳細に。

NG事例・厳格な遵守事項

事前着手禁止: 交付決定日（4/1予定）より前の発注・契約は不可。
ハード偏重NG: サービス実装を伴わない単なるタブレット配布等は不可。
期間外費用NG: 実装計画期間外のランニングコストは対象外。

申請スケジュール

事前相談期間: 令和7年12月24日〜 令和8年1月21日（水）12時
交付決定（予定）: 4月1日
※期間が非常に短いため、早急な事前準備が必要です。

必勝のための「3つのNot」

申請書を書く際の最終チェックリスト。

❌ 「行政都合」ではないか？
職員が楽になる話ばかり書かず、主語を「住民」に書き換える。
❌ 「作っただけ」で終わらないか？
DL数や利用率を上げるための「泥臭い広報・普及計画」が必要。
❌ 「独自仕様」に固執していないか？
モデル仕様書やSaaS活用など、国の標準化路線に乗る。

トップページに戻る申請書AI を利用

TYPE A地域住民等利用推進型申請完全ガイド