TYPE S
デジタル行財政改革特化型
詳細解説

補助率3/4。全国でわずか6件程度のトップランナー枠。
「国の仕組み」そのものを作り変える、構造改革と標準化のパイオニアを募集します。

基本概念と戦略的意義

TYPE Sの定義
単なる地域課題解決ではありません。「国の制度やシステムの標準を作る」という極めて高い視座が求められます。
主眼は地域実装ではなく、「構造改革 (Reform)」「標準化 (Standardization)」です。
成功事例を「標準仕様」として全国に展開する意思が必要です。

予算規模と破格の待遇

最高補助率
補助率 3/4
上限2.25億円 (事業費3億円)。
追加支援 (+1億円)
別途、国の調査事業としてコンサルタントや専門家チームが派遣されます。
実質最大4億円規模のプロジェクトとなります。
申請枠外
TYPE A/Vの申請上限数にカウントされません。
採択予定数:全国で計6件程度(狭き門)。

対象となる改革分野

デジタル行財政改革会議事務局が指定する以下の分野。

教育
校務支援、AIドリル、不登校支援。
子育て・福祉
保育所業務DX、児相DX、こどもデータ連携。
医療・介護
医療DX、救急搬送、介護認定AI。
防災・インフラ
避難所DX、被災者台帳、インフラAI点検、モビリティ(MaaS, ライドシェア)。

必須要件(3つのハードル)

1. 先導性とコミット
「便利になる」だけでなく、「公務員の工数削減」や「財政改革」に繋がること。
国がコミットする価値がある改革であること。
2. 利用者起点とEBPM
サービスデザイン思考に基づく設計。
ロジックモデルを用いた、科学的な成果指標(KPI)の設定と検証。
3. 強力な推進体制
首長・幹部のコミット、庁内縦割りの打破、外部専門家との連携体制。

審査と採択後の動き

審査基準
有識者審査およびオンラインヒアリング審査が必須。
「社会変革性」「標準化の可能性」「EBPMの妥当性」が問われます。加点措置はありません。
採択後の義務
国の委託事業者と共に「標準仕様書(導入ガイドブック)」を作成し、成果をオープンデータ化して他団体への横展開に協力する義務があります。
「お金だけもらってあとは自分たちで」は通用しません。

申請書作成の戦略

課題の深掘り
「窓口が混む」レベルは不可。「年間〇時間の工数、〇円のコスト、手戻り〇%」と定量的に構造解析する。
ROI(投資対効果)
システム費に対して、何年でペイするか。具体的な「行政コスト(人件費等)削減額」を打ち出す。
解決策の革新性
既存パッケージ導入は不可。技術的・制度的ブレイクスルーを含む提案が必要。

スケジュール(予定)

TYPE A/Vとは異なり、後ろ倒しの日程です。

事前相談
2月下旬 〜 3月上旬
申請提出
3月上旬 〜 3月中旬
交付決定
4月下旬

挑戦へのチェックリスト

あなたはTYPE Sに挑戦する準備ができていますか?

  • 覚悟はあるか? (業務フローを破壊的に見直す首長の意思)
  • 数字はあるか? (現状コストと削減目標を語れるか)
  • 全国初か? (他団体の後追いではないか)
  • 国と組む気はあるか? (頻繁な協議とモデル作りの負担に耐えられるか)
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