いじめ重大事態調査委員会設置・運営要領

いじめ重大事態が起きた場合に、調査組織の設置や調査の進め方を定める文書です。学校においては、この内容を学級経営、生徒指導、教育相談、特別支援教育の場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、個人を特定できる情報を扱わず、対象者、目的、校内手続、情報の共有範囲を確認して、学校の実態に合う内容へ整えます。

このページでは、法令と国のガイドラインを踏まえた要領の作り方が分かります。

この文書の目的と使う場面#

この要領は、いじめ重大事態または重大事態の疑いが生じたとき、校長、教育委員会担当者、調査委員、担任、養護教諭、教育相談担当者等が、調査組織の設置、事実確認、被害児童生徒と保護者への説明、報告、記録保存及び再発防止を適切に進めるために使用します。対象は、在籍する児童生徒、保護者、関係する教職員です。

校長は、重大事態に当たる可能性を把握した時点で、記録を開始し、設置者及び校内の危機管理担当へ連絡します。法令上の該当判断、調査主体、調査組織の構成は、いじめ防止対策推進法、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」及び設置者の規程に基づき、学校だけで決定しません。本要領は、誰が、何を、どの順序で確認し、どの資料を残すかを明確にするものです。

児童生徒の安全確保を最優先とし、調査中も欠席、登校しづらさ、心身の不調、報復や二次被害の兆候を確認します。緊急の危険、重大なけが、自傷他害の切迫等がある場合は、聴取や会議を中止して安全確保を行い、管理職、設置者及び必要な関係機関へ連絡します。

関連語：教育委員会、個人情報、生徒指導、いじめ防止対策推進法

作るときのポイント#

1. 開始条件と初動を明記します。 重大事態の疑いを含む情報を受けた者、受理日時、児童生徒の安全状況、欠席や心身の変化を記録し、校長から設置者へ報告する流れを定めます。判断に迷う場合も、学校内で抱え込まず設置者に相談します。

1. 調査主体と委員選任の根拠を確認します。 学校が主体となる場合と設置者が主体となる場合の決定手順、利害関係の確認、必要な専門性、委員への守秘義務及び資料の取扱いを記載します。委員の人数、資格、任期は自治体・学校の規程で確認します。

1. 被害児童生徒を中心に調査事項を整理します。 事実経過、関係する児童生徒や教職員、学校の対応、背景事情、現在の安全と支援上の課題を確認します。誘導、決めつけ、関係者同席による圧力を避け、欠席や体調不良時の代替方法と連絡先を定めます。

1. 説明・報告・記録の手順を分けて書きます。 保護者への説明時期、説明者、伝える範囲、質問の受け方、調査結果の報告、個人情報の共有範囲を明確にします。記録は原本、聴取記録、会議記録、連絡記録、資料一覧を区別し、保存期間と廃棄方法は規程で確認します。

1. 禁止事項と異常時の対応を目立たせます。 関係者への口裏合わせの依頼、被害児童生徒への責任転嫁、無断録音・無断共有、SNSへの投稿、調査結果の先取り、AIによる事実認定・評価・処分判断を禁止します。情報漏えい、事故、委員の欠席、保護者からの異議があった場合の報告先、代替手順及び見直し担当も記載します。

関連語：教育委員会、個人情報、生徒指導、いじめ防止対策推進法

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

星見市立青葉中学校
いじめ重大事態調査委員会設置・運営要領
制定日：【制定日】　最終確認日：【最終確認日】　見直し担当：校長・生徒指導主事

第1条（目的）
本要領は、いじめ重大事態又はその疑いが生じた場合に、星見市教育委員会と連携して調査組織を設置し、事実確認、被害生徒及び保護者への説明、報告、記録保存及び再発防止を行うために必要な事項を定める。

第2条（基本姿勢）
調査は、被害生徒の安全と尊厳を最優先に進める。学校は、いじめ防止対策推進法、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」及び星見市教育委員会の規程を確認し、重大事態への該当、調査主体、委員の選任及び調査結果の評価を独自に決めない。

第3条（初動）
校長は、重大事態の疑いを含む情報を受けたとき、受理日時、情報提供者、被害生徒の安全状況、欠席・早退・心身の不調及び学校の初期対応を記録し、星見市教育委員会の担当窓口【窓口名・連絡先】へ連絡する。夜間・休日の連絡方法は【緊急連絡先】による。判断に迷う場合も連絡を省略しない。

2　校長は、被害生徒の安全確保、保護者への連絡、関係生徒の接触調整及び必要な教育相談を行う。自傷他害、重大なけが、報復その他の切迫した危険がある場合は、聴取を中止し、管理職が安全確保と必要な関係機関への連絡を優先する。

第4条（調査組織）
調査主体及び調査委員会の名称、委員の選任、外部委員の参加、利害関係の確認は、星見市教育委員会が定める手続による。校長は、候補者の選定や調査結果の評価を単独で行わず、必要な専門性と中立性を確認する。

第5条（調査事項及び方法）
委員会は、被害生徒と保護者の意向を確認し、事実経過、関係者の認識、学校の対応、背景事情、安全確保及び再発防止に必要な事項を調査する。聴取は個別に行い、誘導、責任転嫁、口裏合わせ及び関係者同席による圧力を避ける。欠席・体調不良の場合は、延期、書面、オンラインその他の方法を委員会が検討する。

第6条（説明及び情報管理）
学校又は教育委員会は、被害生徒及び保護者に、調査の目的、組織、方法、進捗、情報共有の範囲及び相談先を説明する。説明内容と保護者からの質問・要望は記録する。個人情報は、目的に必要な範囲で取り扱い、無断でSNS等へ投稿・転送しない。

第7条（報告及び記録）
委員会は、調査で確認した資料、聴取記録、会議記録及び連絡記録を整理し、設置者への報告手続に従う。記録の保存期間、閲覧権限、原本管理及び廃棄方法は、星見市教育委員会及び学校の規程で確認する。情報漏えい、記録の紛失、事故又は委員の欠席が生じた場合は、直ちに校長と教育委員会へ報告する。

第8条（再発防止）
学校は、調査結果を踏まえ、教育委員会、被害生徒及び保護者に必要な説明を行い、安全確認、学級・学年への対応、教職員研修その他の再発防止策を検討する。評価、処分及び支援の最終判断は、権限を有する者が規程に基づいて行い、AIには行わせない。

第9条（改廃）
本要領は、法令、国のガイドライン、教育委員会の規程及び学校の実施状況を確認して見直す。改廃は校長が教育委員会と協議して行う。

関連語：教育委員会、個人情報、生徒指導、いじめ防止対策推進法

良い文章の条件#

• 読み手が校長、生徒指導担当、担任、養護教諭、教育相談担当、教育委員会担当者のいずれであっても、重大事態の疑いを受けた後の連絡先、記録開始者、安全確保の担当を読み取れます。
• 「目的、組織、職務、調査、説明、報告、守秘義務、記録保存、改廃」の順に確認でき、調査中の欠席、保護者からの異議、事故、情報漏えい時の分岐が抜けていません。
• いじめ防止対策推進法、国のガイドライン、設置者の規程、個人情報及び記録保存に関する校内規程を原資料として照合し、条文や期限を推測で補っていません。
• 「重大事態に当たるか」「誰を委員にするか」「何が事実か」「どの処分・支援が適切か」を学校文書やAIが断定せず、権限を持つ設置者・委員会等の手続に接続しています。
• 被害児童生徒への再聴取の負担、関係者の口裏合わせ、報復、二次被害、無断共有、SNS投稿を想定し、直ちに中止する条件と安全確保・報告先が明記されています。
• 校長と教育委員会担当者が、連絡先、委員の欠席時の扱い、閲覧権限、保存場所、最終確認日及び見直し担当を実地に確認し、学校の設備・権限で運用できる状態にしています。

関連語：教育委員会、個人情報、生徒指導、いじめ防止対策推進法

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

次の項目を、個人が特定されない形で整理して入力します。

• 学校種、学校の設置者、要領の適用範囲
• 調査組織の名称、設置時期、所管部署
• 調査主体を決める手順と報告先
• 委員の構成、必要な専門性、除外基準
• 調査する事項と、情報収集の方法
• 被害児童生徒と保護者への説明方法
• 在籍児童生徒の安全確保と教育上の配慮
• 調査結果の報告、記録の保存、再発防止の流れ
• 自治体の基本方針、学校規程、既存の様式

児童生徒名は「児童A」「生徒B」と置き換えます。学級、日時、部活動名などの組合せで特定される情報も伏せます。診断名、家庭状況、相談記録などは、必要性を確認して最小限にします。

関連語：匿名化、個人情報、著作権、教育委員会

コピーして使えるプロンプト#

学校の危機管理文書として、
「いじめ重大事態調査委員会設置・運営要領」の原案を作成してください。

【学校種】  
【設置者】  
【適用する学校】  
【調査組織の名称】  
【調査主体を決める手順】  
【委員の構成と必要な専門性】  
【調査事項】  
【情報収集・聴取の方法】  
【被害児童生徒と保護者への説明】  
【在籍児童生徒の安全確保】  
【報告、記録保存、再発防止の手順】  
【学校や自治体の規程で確認する事項】  

いじめ防止対策推進法と「いじめの重大事態の調査に関する
ガイドライン」に沿ってください。
法令上の判断、重大事態への該当判断、委員の選任、
事実認定、評価、処分をAIに決めさせないでください。
不確かな条文、期限、人数、数値は記載せず、
「所属する自治体・学校の規程で確認する」と示してください。
条文形式で、目的、組織、職務、調査、説明、報告、
守秘義務、記録保存、改廃の順に整理してください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 読み手が校長、生徒指導担当、担任、養護教諭、教育相談担当、教育委員会担当者のいずれであっても、重大事態の疑いを受けた後の連絡先、記録開始者、安全確保の担当を読み取れます。
- 「目的、組織、職務、調査、説明、報告、守秘義務、記録保存、改廃」の順に確認でき、調査中の欠席、保護者からの異議、事故、情報漏えい時の分岐が抜けていません。
- いじめ防止対策推進法、国のガイドライン、設置者の規程、個人情報及び記録保存に関する校内規程を原資料として照合し、条文や期限を推測で補っていません。
- 「重大事態に当たるか」「誰を委員にするか」「何が事実か」「どの処分・支援が適切か」を学校文書やAIが断定せず、権限を持つ設置者・委員会等の手続に接続しています。
- 被害児童生徒への再聴取の負担、関係者の口裏合わせ、報復、二次被害、無断共有、SNS投稿を想定し、直ちに中止する条件と安全確保・報告先が明記されています。
- 校長と教育委員会担当者が、連絡先、委員の欠席時の扱い、閲覧権限、保存場所、最終確認日及び見直し担当を実地に確認し、学校の設備・権限で運用できる状態にしています。

関連語：プロンプト、個人情報、著作権、教育委員会

出力フォーマット#

注意点（個人情報・著作権・確認）#

児童生徒の実名、住所、連絡先、顔写真、病歴、障害の状況、家庭の詳細、相談記録などの個人情報は、所属自治体・学校が承認した環境と手続によらず、生成AIへ入力してはいけません。事案の組合せで個人が分かる場合も、学校名や日時を一般化します。

調査記録、聴取記録、アンケート、診断書などは、AIに要約させる前に、校内規程と設置者の指示を確認します。著作権のある様式やガイドラインを、そのまま複製して公開しないようにします。

AIの出力は原案にすぎません。校長、教育委員会、調査組織などの担当者が、法令、国のガイドライン、自治体の基本方針、学校規程と照合します。重大事態への該当、調査主体、事実認定、評価、処分をAIに決めさせません。

調査に関わる情報は、関係者の名誉や安全に影響します。共有範囲を限定し、記録の保管方法と廃棄時期を所属する自治体・学校の規程で確認します。

関連語：個人情報、著作権、教育委員会、生徒指導

関連する文書#

• 0411 いじめ事実確認聴取メモ：関係者から聴き取った内容を、事実と推測に分けて記録します。
• 0412 生徒指導経過報告書：管理職や生徒指導部へ、対応の経過を報告します。
• 0422 スクールカウンセラー相談申込・連携票：心理面の支援や専門職との連携を整理します。
• 0423 スクールソーシャルワーカー支援依頼書：家庭環境や関係機関との連携を依頼します。
• 0425 児童生徒アンケート：学校生活やいじめの実態を把握する資料にします。

これらの文書を使う場合も、情報共有の目的と範囲を明確にします。調査委員会の要領だけで、個別事案の対応を完結させないことが重要です。

関連語：個人情報、著作権、教育委員会、生徒指導

参考資料#

• いじめ防止対策推進法↗
• いじめの重大事態の調査に関するガイドライン↗
• 所属する自治体・学校の規程・様式