教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程

教員が職務中に作成した教材や開発した技術の権利を扱う規程です。学校においては、この内容を校務分掌、教職員研修、総務、学校・大学運営、校務DXの場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、対象者、目的、実施時期、校内手続を確認し、事実と提案を区別して、学校の実態に合う内容へ整えます。

権利の帰属、届出、審査、出願、利用、補償などを整理できます。

この文書の目的と使う場面#

この規程は、教員、研究員、職員その他の学校法人又は設置者に所属する者が、職務に関連して創作・開発した発明、考案、意匠、プログラム、教材、映像その他の成果物について、権利の帰属と取扱手続を明らかにするために用います。校長、学長、事務局長、研究・産学連携担当部署又は総務担当部署は、成果物が完成した時点、外部発表・公開・出願・販売・第三者提供を検討する前の時点に、届出、審査、承継判断及び記録保存を行います。

特に、外部資金を用いた開発、共同研究、企業・自治体等との連携、校務DXで導入するプログラムや教材の作成、教職員が作成した授業用コンテンツの利用範囲を整理する場面で活用します。児童生徒の著作物、保護者が提供した写真・動画、第三者の著作物を含む教材については、本規程だけで処理せず、肖像、個人情報、著作権その他の関係規程を確認します。

関連語：著作権、決裁、学校法人、生成AI

作るときのポイント#

1. 適用対象を区分します。 教員、研究員、職員、非常勤職員、派遣職員、学生・大学院生等について、雇用関係、委嘱関係及び就業規則との関係を確認し、規程の適用者を明記します。
2. 成果物と権利を混同しません。 特許を受ける権利、特許権、著作権、著作者人格権、ノウハウ、教材そのものの所有権は取扱いが異なるため、対象ごとに承継又は利用の考え方を定めます。
3. 届出前の公開を管理します。 研究発表、論文投稿、授業公開、ウェブ掲載、展示、SNS投稿及び外部提供の前に、出願可能性、秘密情報、共同開発先との契約を担当部署が確認する流れを設けます。
4. 承継判断の権限と記録を定めます。 誰が審査し、誰が承継・不承継、出願、維持、利用許諾又は放棄を決裁するかを、職務権限規程等と整合させます。判断理由、届出書、契約書及び通知書の保存先も定めます。
5. 補償等は根拠を確認して定めます。 職務発明に係る相当の利益、出願費用、登録後の維持費、収入配分等は、法令、就業規則、給与・報奨制度及び法人の財務規程との整合を確認し、根拠のない額や期限を記載しません。

関連語：著作権、決裁、学校法人、生成AI

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

学校法人青葉学園　教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程（案）

（目的）
第1条　この規程は、学校法人青葉学園（以下「法人」という。）における職務発明等及び職務に関して作成された著作物その他の成果物の取扱いに関し、必要な事項を定め、成果物の適正な保護、活用及び権利処理を図ることを目的とする。

（適用対象）
第2条　この規程は、法人に雇用される教員、研究員及び職員に適用する。
2　非常勤職員、派遣職員、委託先の従事者、学生その他の者の成果物の取扱いは、雇用契約、委託契約、共同研究契約、学則その他の定めにより確認する。

（定義）
第3条　この規程において「職務発明等」とは、職務に関して行った発明、考案、意匠の創作、プログラムの作成、ノウハウの創出その他これらに準ずる成果をいう。
2　「職務著作物」とは、職務上作成された著作物であって、関係法令及び個別の作成経緯に照らして法人が著作者となることがあるものをいう。
3　教材、映像、写真、データその他の成果物については、職務著作物に該当するか否かを個別に確認する。

（届出）
第4条　職務発明等を行った者は、公開、発表、第三者への提供又は出願の前に、発明等届出書を担当部署へ提出する。
2　届出書には、成果物の内容、創作者、作成経緯、使用した法人の資源、共同創作者又は共同開発先、外部資金及び公開予定を記載する。
3　届出者は、審査及び承継判断が終了するまで、法人及び共同開発先との契約に反しない範囲で必要な秘密保持に努める。

（審査及び決定）
第5条　担当部署は、届出内容について、職務との関連、権利の帰属、共同開発関係、出願又は利用の可能性、費用その他必要な事項を確認する。
2　法人は、前項の確認結果に基づき、職務発明等に係る権利の承継、出願、利用、公開又は不承継に関する方針を、【決裁権者】の決裁により決定し、届出者へ通知する。
3　法人が権利を承継しない場合であっても、共同研究契約、秘密保持義務、第三者の権利その他の制約を確認する。

（著作物の取扱い）
第6条　教員等が作成した教材、授業資料、映像、プログラムその他の著作物は、作成目的、指揮監督の状況、法人名義による公表の予定、契約及び関係法令を踏まえ、権利帰属及び利用範囲を確認する。
2　法人は、校内利用、他校への提供、ウェブ掲載、改変、翻案その他の利用を行う場合、著作者人格権その他の権利への配慮を含め、必要な手続を行う。
3　児童生徒、学生、保護者又は第三者が権利を有する著作物等を含む場合は、別途、利用許諾その他の必要な確認を行う。

（費用及び相当の利益）
第7条　法人が承継又は出願を決定した職務発明等に係る費用負担及び届出者への相当の利益については、関係法令、就業規則及び別に定める取扱基準により決定する。
2　補償、報奨又は収益配分を行う場合は、決定根拠、算定資料及び支給記録を保存する。

（記録の保存）
第8条　担当部署は、届出書、審査記録、決裁記録、契約書、権利関係資料及び届出者への通知を、法人の文書管理規程に従って保存する。

（委任）
第9条　この規程の施行に必要な届出様式、審査手順その他の事項は、【担当部署】が別に定める。

附則
この規程は、【実施日】から施行する。

発明等届出書の主な項目
1　届出者の所属・氏名
2　成果物の名称及び概要
3　創作・開発の経緯及び完成日
4　共同創作者・共同開発先
5　使用した研究費、設備及び既存資料
6　公開・発表・出願・提供の予定
7　第三者の権利、秘密情報又は契約上の制約に関する申告
8　添付資料及び連絡先

関連語：著作権、決裁、学校法人、生成AI

良い文章の条件#

• 規程の読み手である教員等に加え、届出を受ける担当部署、審査者及び決裁者が、それぞれの行為と確認順序を把握できる構成になっています。
• 「職務発明等」「職務著作物」「教材」「プログラム」「秘密情報」について、同一の権利として扱わず、定義又は取扱上の区分が示されています。
• 就業規則、雇用契約、委託契約、共同研究契約、研究費関係規程、文書管理規程及び既存の知的財産関係規程との不整合がないか確認されています。
• 法人への権利帰属を一律に断定せず、著作物の作成経緯、法人名義での公表、契約及び関係法令に照らした個別確認が必要なことを記載しています。
• 出願又は公開前の届出、共同創作者の確認、第三者権利の調査、秘密保持の確認が抜け落ちておらず、公開による権利保護上の不利益を防ぐ内容になっています。
• 承継・不承継、出願、費用負担、相当の利益及び利用許諾について、決裁権者、根拠資料、通知及び保存記録を校内で確認できるようにしています。

関連語：著作権、決裁、学校法人、生成AI

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

次の項目を整理してからAIに渡します。

• 学校種、設置者、学校法人などの運営主体
• 規程の対象者と対象となる成果物
• 職務発明や職務著作の判断に使う職務内容
• 発明届、成果物届、審査を行う部署
• 権利を承継する場合の手続と期限
• 出願、登録、維持、公開、利用許諾の担当者
• 補償や費用負担の考え方
• 関係する就業規則、研究費規程、秘密保持規程
• 改定日、施行日、経過措置

児童生徒、教職員、共同研究者の実名は入力しません。学校名、研究テーマ、未公開技術、発明の詳細も、必要な範囲で伏せます。「教員A」「学校X」「技術概要」と置き換えます。入力した情報がAIの学習に使われない設定かも確認します。

関連語：匿名化、著作権、生成AI、学校法人

コピーして使えるプロンプト#

学校法人または設置者の内部規程の編集者として、
「教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程」の案を作成してください。

【学校種】小学校・中学校・高等学校・大学・特別支援学校のいずれか
【運営主体】公立・私立・国立大学法人など
【対象者】教員、研究員、職員など
【対象成果物】発明、考案、意匠、プログラム、教材、映像など
【届出先】担当部署名または「担当部署」
【審査方法】発明・成果物の確認方法
【権利承継】承継の判断、出願、公開、利用許諾の手続
【補償等】相当の利益（対価・報奨等）、費用負担の考え方
【関連規程】就業規則、研究費規程、秘密保持規程など
【施行日】未定の場合は「別途定める」

特許法と著作権法に配慮し、断定できない点は確認事項として示してください。
法令にない数値、期限、補償額は作らないでください。
条文案、別表、届出様式の項目案、運用上の確認事項を分けてください。
最終的な法的判断は人が行う前提で作成してください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 規程の読み手である教員等に加え、届出を受ける担当部署、審査者及び決裁者が、それぞれの行為と確認順序を把握できる構成になっています。  
- 「職務発明等」「職務著作物」「教材」「プログラム」「秘密情報」について、同一の権利として扱わず、定義又は取扱上の区分が示されています。  
- 就業規則、雇用契約、委託契約、共同研究契約、研究費関係規程、文書管理規程及び既存の知的財産関係規程との不整合がないか確認されています。  
- 法人への権利帰属を一律に断定せず、著作物の作成経緯、法人名義での公表、契約及び関係法令に照らした個別確認が必要なことを記載しています。  
- 出願又は公開前の届出、共同創作者の確認、第三者権利の調査、秘密保持の確認が抜け落ちておらず、公開による権利保護上の不利益を防ぐ内容になっています。  
- 承継・不承継、出願、費用負担、相当の利益及び利用許諾について、決裁権者、根拠資料、通知及び保存記録を校内で確認できるようにしています。  

関連語：生成AI、著作権、学校法人、個人情報

出力フォーマット#

# 教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程

## 第1章 総則
### 第1条 目的
### 第2条 定義
### 第3条 適用範囲

## 第2章 発明等の届出と確認
### 第4条 届出
### 第5条 共同創作・共同発明
### 第6条 審査

## 第3章 権利の取扱い
### 第7条 権利承継
### 第8条 出願・登録・公開
### 第9条 利用許諾と管理

## 第4章 補償等
### 第10条 補償または謝金
### 第11条 費用負担

## 第5章 秘密保持と雑則
### 第12条 秘密保持
### 第13条 退職後の取扱い
### 第14条 委任

## 附則
施行日、経過措置、改廃手続

## 別表・様式
発明届、成果物届、審査記録、承継通知

注意点（個人情報・著作権・確認）#

発明の内容、研究データ、未公開の教材、共同研究契約には秘密情報が含まれます。生成AIには、実名、個人が特定できる共同研究者情報、未公開の技術内容、契約書全文を入力しません。必要な部分だけを匿名化して扱います。

教材の画像、文章、問題、写真、音源、ソフトウェアには、第三者の著作権が関係する場合があります。職務中に作成したことだけで、第三者の権利を利用できるとは限りません。許諾、引用、利用目的、公開範囲を確認します。

AIの出力をそのまま規程にしません。特許法、著作権法、就業規則、研究費の条件、契約書、設置者の規程を人が確認します。権利帰属、補償額、処分、出願の要否をAIに決定させず、権限のある機関が判断します。

関連語：著作権、生成AI、学校法人、個人情報

関連する文書#

• 0934 産学官連携・共同研究契約書（覚書）ドラフト：共同研究成果の権利帰属や秘密保持を確認します。
• 0935 大学研究成果特許出願明細書ドラフト支援：研究成果を特許出願につなげる際の整理に使います。
• 0961 教員研修用「生成AI利用ガイドライン（校内版）」：AIへ入力できる情報と確認手順を確認します。
• 0912 学校公文書施行伺い・起案決裁文書フォーマット：規程の制定や改定の決裁に使います。
• 0990 教員向け 著作権法第35条と授業目的公衆送信補償金制度の手引：授業での著作物利用を確認します。

関連語：生成AI、公文書、著作権、学校法人

参考資料#

• 特許法↗
• 著作権法↗
• 不正競争防止法↗
• 所属する自治体・学校の規程・様式