教員向け 著作権法第35条と授業目的公衆送信補償金制度の手引

この手引は、授業で他者の著作物をオンライン送信する際の確認事項を整理する文書です。学校においては、この内容を校務分掌、教職員研修、総務、学校・大学運営、校務DXの場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、対象者、目的、実施時期、校内手続を確認し、事実と提案を区別して、学校の実態に合う内容へ整えます。

著作権法第35条とSARTRASの解説を踏まえ、学校の運用に合わせて作成します。

この文書の目的と使う場面#

この手引は、授業担当教員が、教科書以外の新聞記事、写真、図表、動画、音楽、Webページ等の著作物を、学習管理システム、校内限定のクラウド、同時配信システムその他のオンライン環境で児童生徒・学生へ送信する前に用います。対象は、在籍者など当該授業を受ける者に限定します。

授業担当教員は、教材を掲載・配信する前、録画を公開する前、又は授業資料を更新する時に、著作物の利用が授業の過程に必要な範囲か、送信先・期間・分量が適切かを確認します。学年主任、教科主任、情報担当、司書教諭・学校司書、大学の教学・情報システム担当等は、教員から相談を受けた際の確認資料として使用します。

学校設置者又はその担当部署は、授業目的公衆送信補償金に関する手続の状況、SARTRASを通じた運用に関する案内、校内規程及び契約済み教材の利用条件を、教職員へ周知します。個別の利用が著作権法第35条の対象となるか、許諾が必要かの最終的な判断は、利用態様と著作物の条件を確認して行います。

関連語：著作権法第35条、著作権、個人情報、プロンプト

作るときのポイント#

1. 授業との関係を記録します。 単元名、学習目標、利用日、担当者を示し、その著作物が授業の過程で必要となる理由を一文で記載します。部活動、広報、保護者向け配信、一般公開の講座は、授業目的の利用として扱えるかを別途確認します。

1. 著作物と利用範囲を特定します。 著作物名、著作者・提供元、利用するページ・場面・画像等を記録し、授業に必要な最小限の範囲に絞ります。教材全体の掲載、視聴用コンテンツの恒常的な代替配信は避けます。

1. 送信先と閲覧設定を限定します。 在籍する受講者のみが利用できるアカウント設定を用い、URLの一般公開、受講者以外への転送、公開フォルダへの保存を行いません。録画は公開期間を定め、授業終了後に削除又はアクセス停止を行います。

1. 出典と契約条件を確認します。 可能な範囲で、著作者名、著作物名、掲載元、URL、利用箇所を表示します。教科書、デジタル教材、データベース、動画配信サービス等は、著作権法第35条とは別に契約・利用規約の制限があるため、提供元の条件を確認します。

1. 中止・相談の基準を明記します。 著作権者の利益を不当に害するおそれがある場合、授業外の利用になる場合、利用条件が不明な場合は掲載又は送信を中止し、【校内相談先】へ相談します。誤って公開した場合は、直ちに公開停止、共有リンクの無効化、管理者への連絡を行います。

関連語：著作権、著作権法第35条、個人情報、プロンプト

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

架空市立青葉中学校
授業目的公衆送信における著作物利用確認票兼教員向け手引
作成日：【作成日】　見直し担当：【担当部署・役職】

1　対象となる利用
本校の教員は、授業の過程で必要な著作物を、在籍する生徒に限定してオンライン送信する場合、この手引により確認します。対象には、同時配信中の画面共有、学習管理システムへの資料掲載及び授業録画の限定配信が含まれます。

2　送信前の確認
(1) 授業名・単元名：【単元名】
(2) 学習上の目的：【学習目標】
(3) 利用する著作物：【著作物名、著作者名又は提供元】
(4) 利用部分・分量：【ページ、画像番号、動画の場面等】
(5) 利用期間：【実施日】から【削除日】まで
(6) 送信対象：【受講する学年・学級又は履修者】
(7) 送信方法：【使用する学習管理システム又は配信方法】

利用する部分は、上記の学習目標の達成に必要な限度とします。教材全体のスキャンデータ、購入用コンテンツの代替となる配信、授業と関係のない資料掲載は行いません。

3　公開設定と表示
資料及び録画は、受講者本人のアカウントでのみ閲覧できる設定にします。一般公開のURL、誰でも参加できる会議設定、受講者以外が閲覧できる共有フォルダは使用しません。資料には、可能な範囲で著作者名、著作物名、掲載元又はURL、利用箇所を表示します。

4　保存、ダウンロード及び録画
受講者によるダウンロードの可否は、授業に必要な範囲で設定します。録画には著作物が含まれるため、閲覧期間を【公開終了日】までとし、終了後は公開停止又は削除します。録画を翌年度以降も利用する必要がある場合は、改めて利用条件を確認します。

5　補償金及び相談
授業目的公衆送信補償金に関する学校設置者の手続状況は、【確認先部署・役職】が確認します。SARTRASに関する案内、校内規程及び契約済みサービスの利用条件と異なる運用は行いません。
著作権法第35条の対象となるか不明な場合、著作権者の利益を不当に害するおそれがある場合、又は利用規約で掲載が制限されている場合は、送信を中止し、【校内相談先】へ相談してください。

6　事故時の対応
誤って資料又は録画を一般公開した場合は、直ちに公開を停止し、共有リンクを無効化します。その後、【校内相談先】及び【情報システム担当】へ、公開した日時、著作物、閲覧可能だった範囲を連絡します。

関連語：著作権、著作権法第35条、個人情報、プロンプト

良い文章の条件#

• 授業担当教員、情報担当、設置者担当の役割を分け、誰が送信前確認・設定・相談対応を行うかが明記されています。
• 「授業の過程」「送信対象」「利用部分と分量」「利用期間」「公開終了後の処理」の順で、教員が確認できる構成になっています。
• 著作権法第35条、SARTRASの案内、学校設置者の補償金手続、校内規程、利用する教材・配信サービスの利用規約を確認原資料として示しています。
• 「補償金の対象だから何でも送信できる」「出典を示せば全編を掲載できる」といった誤解を招く表現を避けています。
• 受講者限定の認証、一般公開の禁止、録画の公開期限、誤公開時の停止・連絡手順が具体的に書かれています。
• 学校名、使用するシステム名、相談先、設置者手続の状況、更新日及び見直し担当を、実際の校内運用と照合してから配布します。

関連語：著作権、著作権法第35条、個人情報、プロンプト

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

AIには、次の項目を整理して入力します。
著作物そのものを、必要以上に貼り付けないことが大切です。

• 対象校種と設置者の区分
• 配信する授業の教科、学年、授業の目的
• 送信方法と対象者
• 同時配信、録画配信、資料掲載の別
• 利用する著作物の種類
• 利用する部分と分量
• 利用期間、閲覧者、保存やダウンロードの設定
• 出典表示の方法
• 学校設置者の補償金手続や校内申請の有無
• 相談先と確認者

児童生徒、学生、保護者、教員の実名は入力しません。
学校名、学級名、顔写真、ID、URL、個別の成績も伏せます。
「中学校の第2学年」「生徒A」のように置き換えます。

AIには法的な可否を最終判断させません。
入力した情報に漏れや誤りがないか、教職員が確認します。
出力は著作権担当者、管理職、設置者の担当部署などが確認します。

関連語：匿名化、著作権、著作権法第35条、個人情報

コピーして使えるプロンプト#

次のプロンプトを使います。
法令やSARTRASの最新資料との照合を前提にしてください。

あなたは学校の著作権研修資料を編集する担当者です。
次の条件で、授業目的公衆送信に関する教員向け手引の案を作成してください。

【対象校種】小学校・中学校・高等学校・大学・特別支援学校のいずれか
【設置者の区分】国立・公立・私立など
【授業の目的】授業で達成したい学習上の目的
【送信方法】同時配信・録画配信・資料掲載など
【送信対象】在籍する児童生徒・学生など
【著作物の種類】教科書、新聞記事、写真、図表、動画など
【利用部分と分量】必要な範囲を具体的に記載
【利用期間】授業中、授業単元中など
【保存・ダウンロード】可否と設定
【出典表示】表示できる情報
【学校設置者の手続】補償金や校内申請の状況
【校内の相談先】担当部署または役職

著作権法第35条の要件、授業との関係、必要な限度、
出典表示、補償金、許諾が必要になり得る場面を整理してください。
断定できない点は「確認が必要」と示してください。
著作権者の利益を不当に害しない配慮も書いてください。
個人情報は含めず、法的な最終判断は教職員が行うと明記してください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 授業担当教員、情報担当、設置者担当の役割を分け、誰が送信前確認・設定・相談対応を行うかが明記されています。  
- 「授業の過程」「送信対象」「利用部分と分量」「利用期間」「公開終了後の処理」の順で、教員が確認できる構成になっています。  
- 著作権法第35条、SARTRASの案内、学校設置者の補償金手続、校内規程、利用する教材・配信サービスの利用規約を確認原資料として示しています。  
- 「補償金の対象だから何でも送信できる」「出典を示せば全編を掲載できる」といった誤解を招く表現を避けています。  
- 受講者限定の認証、一般公開の禁止、録画の公開期限、誤公開時の停止・連絡手順が具体的に書かれています。  
- 学校名、使用するシステム名、相談先、設置者手続の状況、更新日及び見直し担当を、実際の校内運用と照合してから配布します。  

関連語：プロンプト、著作権、著作権法第35条、個人情報

出力フォーマット#

# 授業目的公衆送信に関する教員向け手引

## 1 目的
- この手引を使う場面
- 対象となる教職員

## 2 用語
- 授業目的公衆送信
- 授業目的公衆送信補償金
- 学校設置者

## 3 配信前チェック
| 確認項目 | 内容 | 確認 |
|---|---|---|
| 授業との関係 | 学習上の目的があるか | □ |
| 利用範囲 | 必要な限度か | □ |
| 対象者 | 授業を受ける者に限定されているか | □ |
| 出典 | 分かる範囲で示したか | □ |
| 手続 | 校内・設置者の確認をしたか | □ |

## 4 配信方法別の留意点
- 同時配信
- 録画配信
- 資料掲載
- 課題への利用

## 5 迷った場合の相談手順
1. 配信を保留する
2. 利用資料と目的を整理する
3. 校内担当者へ相談する
4. 必要に応じて設置者へ確認する

## 6 更新履歴
- 作成日
- 改訂日
- 確認した資料

注意点（個人情報・著作権・確認）#

著作権法第35条の対象となる可能性があっても、要件の確認が必要です。
授業の目的がない公開や、授業の範囲を超えた継続配信は避けます。
学級外の者や一般の閲覧者へ公開する場合は、別の検討が必要です。

教材を一律にダウンロード可とせず、必要な期間と方法を設定します。
市販教材の代替となる量を継続的に配信する場合も注意します。
動画や音楽は、映像や音声の権利関係も確認します。

児童生徒の氏名、顔、作品、発言記録をAIに入力しません。
配信画面の画像や録画に、個人情報が映り込まないようにします。
著作物の全文をAIへ入力することも、必要性を慎重に判断します。

AIの出力は、教職員が原資料と照合して確認します。
管理職や設置者は、校内規程、契約、利用許諾の有無を確認します。
法改正やSARTRASの案内変更に合わせ、手引を更新します。

関連語：個人情報、著作権、著作権法第35条、プロンプト

関連する文書#

• 0904 校務DX推進計画書（ペーパーレス化・クラウド活用）：
  学習支援システムやクラウドの利用方針を確認できます。
• 0920 情報セキュリティ研修資料（教職員向け）：
  配信時のアカウント管理や情報漏えい対策を確認できます。
• 0946 学校の情報セキュリティポリシー（校内規程）策定ガイド：
  学校の情報資産とネットワーク利用の基準を整理できます。
• 0961 教員研修用「生成AI利用ガイドライン（校内版）」：
  AIへ入力できる情報と出力確認の手順を確認できます。
• 0986 教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程：
  教職員が作成した著作物の校内取扱いを確認できます。

関連語：校務DX、生成AI、著作権、著作権法第35条

参考資料#

• 著作権法↗
• 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の解説資料↗
• 所属する自治体・学校の規程・様式