学校防災マニュアル・BCP（業務継続計画）

学校防災マニュアル・BCPは、大地震などの災害時に、学校が安全確保と教育活動の継続を進めるための文書です。学校においては、この内容を学校保健、給食、安全管理、危機対応の場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、個人を特定できる情報を扱わず、対象者、目的、校内手続、情報の共有範囲を確認して、学校の実態に合う内容へ整えます。

このページでは、教職員の参集、児童生徒の引き渡し、備蓄の活用を具体化する方法を説明します。

この文書の目的と使う場面#

学校防災マニュアル・BCP（業務継続計画）は、大地震等の発生時に、校長を中心とする教職員が、児童生徒等の安全確保を最優先にしながら、学校として継続すべき業務と再開に向けた対応を整理するための文書です。

在校中、登下校中、放課後活動中、休業日・夜間など、発災場面ごとに使用します。主に管理職、各担当教職員、事務職員等が用い、必要に応じて保護者、教育委員会、避難所運営に関係する機関へ、学校の対応方針を説明する際にも参照します。

本計画では、教職員の参集と指揮命令系統、校内の安全確認、保護者等への引き渡し、備蓄品の使用、避難所開設時の学校業務との調整、教育活動再開までの優先業務を明確にします。児童生徒等の健康情報、障害や医療的ケアに関する情報は、対応に必要な担当者間に限って共有します。

関連語：個人情報、危機管理マニュアル、著作権、医療的ケア

作るときのポイント#

1. 発災場面別の指揮体制を定めます。 在校中と休業中では初動担当者が異なるため、校長不在時の代行順位、参集担当、連絡担当、施設確認担当を、所属する自治体・学校の規程に基づいて整理します。
2. 参集基準と参集時の安全を分けて記載します。 震度等の基準を独自に定めず、自治体・学校の規程で確認します。参集対象者にも、自宅や経路の危険がある場合は無理に移動せず、安全確保と所属長への連絡を優先することを示します。
3. 引き渡しの開始・保留・中止を明確にします。 保護者等の本人確認方法、引受人名簿の確認、引き渡し記録、連絡不能時の待機を定めます。余震、津波、火災、悪天候、交通事情等により安全を確保できない場合は、引き渡しを開始しない又は中止する判断を示します。
4. 備蓄品を目的別に確認します。 飲料水、食料、衛生用品、照明、通信手段等について、保管場所、鍵の管理者、搬出担当、使用記録を整理します。アレルギー、摂食・嚥下、医療的ケア等への配慮は、個別の校内計画や保護者からの確認情報と照合します。
5. 避難所対応と教育再開を混同しません。 学校が避難所となる場合の対応は、自治体の避難所運営方針を確認します。児童生徒等の安全確認、校舎使用可否、教職員の勤務体制、教材・給食・通学手段の課題を分け、教育再開の時期は設置者等の判断に従います。

関連語：個人情報、危機管理マニュアル、著作権、医療的ケア

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

青葉市立みどり小学校
学校防災マニュアル・BCP（大地震対応）

1　目的
本計画は、大地震その他の大規模災害が発生した場合に、児童の安全確保、保護者等への引き渡し、教職員の参集、備蓄品の活用及び教育活動再開に向けた優先業務を定めるものです。
適用開始日は【実施日】とし、校長は訓練、地域の災害リスクの変化及び自治体・設置者からの通知を踏まえて見直します。

2　発災直後の対応
在校中に強い揺れを感じた場合、授業担当者は児童に身を守る行動を指示し、揺れがおさまるまで安全を確保します。避難は、校内放送、管理職又はあらかじめ定めた代行者の指示により行います。
避難後、学級担任は名簿により児童の所在を確認し、未確認者、負傷者、配慮を要する児童の状況を学年主任に報告します。学年主任は情報を整理して対策本部に報告します。救急要請その他の通報は、校長又は校長が指定した担当者が行います。
校長不在時の指揮代行順位は、【校内の代行順位】とします。施設の安全確認は、余震や建物の危険に注意し、管理職の指示を受けた担当者が可能な範囲で行います。

3　教職員の参集
休業中又は夜間に災害が発生した場合、教職員は所属する自治体・学校の規程で定める参集基準を確認します。参集対象者は、自身及び家族の安全、居住地の避難指示、道路・交通機関等の状況を確認し、安全に移動できる場合に参集します。
参集できない場合又は参集が遅れる場合は、可能な通信手段により【報告先】へ状況を連絡します。連絡が取れない場合は、自身の安全を優先し、通信回復後に報告します。

4　保護者等への引き渡し
引き渡しは、校長が校内及び通学路周辺の状況、気象・交通情報、自治体等からの情報を確認し、安全に実施できると判断した後に開始します。引き渡し場所は【引き渡し場所】とします。
担任又は指定担当者は、事前に登録された引受人であることを確認し、児童名、引受人名、続柄又は関係、引き渡し時刻、確認者を引き渡し記録に残します。登録内容と異なる引受人への引き渡しは、学校が定めた確認手順によります。
余震、津波、火災、避難指示、周辺道路の危険その他により移動の安全を確保できない場合は、引き渡しを保留又は中止します。この場合、児童は【校内待機場所】で待機させ、保護者等には利用可能な連絡手段で状況を知らせます。

5　備蓄品の活用
備蓄品は【保管場所】に保管し、鍵の管理者は【担当者又は保管方法】とします。搬出は、対策本部の指示により担当者が行い、使用した品目と数量を記録します。
飲料水、食料、衛生用品等は、児童の安全維持を目的として使用します。食物アレルギー、摂食・嚥下、服薬、医療的ケア等に関わる対応は、個別の校内計画、保護者からの情報及び必要に応じた専門職の指示を確認して行います。

6　翌日以降の業務継続
対策本部は、児童及び教職員の状況、校舎・設備、ライフライン、通信、給食、通学路及び避難所使用の状況を確認します。教育活動の再開時期、実施方法及び登校に関する連絡は、設置者等の方針を確認して決定します。
学校が避難所となる場合は、避難所運営に関する自治体の方針を確認し、学校教育に必要な区域、備蓄品及び個人情報の取扱いを区分します。

関連語：個人情報、危機管理マニュアル、著作権、医療的ケア

良い文章の条件#

• 管理職、担任、参集する教職員、保護者等が読む箇所を想定し、発災直後・当日・翌日以降で必要な行動を探せる構成になっています。
• 参集、安否・所在確認、避難、引き渡し、備蓄搬出、避難所対応、教育再開準備について、担当者・代行者・報告先が区別されています。
• 震度等の参集基準、避難場所、引き渡し場所、連絡手段、避難所運営の役割は、自治体・設置者の規程、学校安全計画、地域防災計画等の原資料と照合されています。
• 「直ちに引き渡す」と一律に記載せず、余震、津波、火災、道路状況等によって引き渡しを保留・中止する条件と、校内待機中の対応が示されています。
• 備蓄品について、品目だけでなく、保管場所、鍵の管理、搬出担当、使用記録、アレルギーや医療的ケアに関する確認方法が記載されています。
• 校長、学校安全担当、養護教諭、事務担当、給食関係者等が内容を確認し、訓練後に参集・引き渡し・備蓄運用上の課題を反映する手順があります。

関連語：個人情報、危機管理マニュアル、著作権、医療的ケア

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

次の項目を整理してから入力します。

• 学校種、児童生徒数、学級数、教職員数
• 校舎、体育館、校庭、備蓄倉庫などの施設概要
• 想定する地震、津波、土砂災害、液状化などの地域リスク
• 休校中、登下校中、在校中、夜間の発生場面
• 教職員の参集基準と連絡・安否確認の方法
• 避難場所、待機場所、引き渡し場所と動線
• 引き渡しカードの確認項目と代理受け取りの扱い
• 備蓄品の種類、数量、保管場所、使用上の制限
• 避難所開設時の学校と自治体の役割分担
• 訓練で判明した課題と、改善したい点

児童生徒名、保護者名、住所、電話番号、個別の避難情報は入力しません。「児童A」「保護者B」のように置き換えます。備蓄数量も、公開範囲を確認して入力します。AIの出力は教職員が確認し、学校の実情に合わせて最終判断します。

関連語：匿名化、個人情報、危機管理マニュアル、著作権

コピーして使えるプロンプト#

あなたは学校安全に詳しい文書作成支援者です。
次の条件で、学校防災マニュアル・BCPの原案を作成してください。

【学校種】小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のいずれか：
【学校規模】児童生徒数、学級数、教職員数：
【地域の災害リスク】：
【想定する発生場面】在校中・登下校中・休業中など：
【参集基準の前提】所属する自治体・学校の規程：
【避難場所と待機場所】：
【引き渡し方法と確認項目】：
【引き渡しを中止する条件】：
【備蓄品と保管場所】：
【避難所開設時の役割分担】：
【教育再開に向けた課題】：
【訓練で分かった改善点】：

発災直後、当日、翌日以降の順に整理してください。
役割、判断、連絡先の確認先を分けてください。
不明な事項は推測せず、「所属する自治体・学校の規程で確認する」
と記載してください。
児童生徒や保護者の評価、処分、安否の判断は行わないでください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 管理職、担任、参集する教職員、保護者等が読む箇所を想定し、発災直後・当日・翌日以降で必要な行動を探せる構成になっています。  
- 参集、安否・所在確認、避難、引き渡し、備蓄搬出、避難所対応、教育再開準備について、担当者・代行者・報告先が区別されています。  
- 震度等の参集基準、避難場所、引き渡し場所、連絡手段、避難所運営の役割は、自治体・設置者の規程、学校安全計画、地域防災計画等の原資料と照合されています。  
- 「直ちに引き渡す」と一律に記載せず、余震、津波、火災、道路状況等によって引き渡しを保留・中止する条件と、校内待機中の対応が示されています。  
- 備蓄品について、品目だけでなく、保管場所、鍵の管理、搬出担当、使用記録、アレルギーや医療的ケアに関する確認方法が記載されています。  
- 校長、学校安全担当、養護教諭、事務担当、給食関係者等が内容を確認し、訓練後に参集・引き渡し・備蓄運用上の課題を反映する手順があります。  

関連語：生成AI、個人情報、危機管理マニュアル、著作権

出力フォーマット#

注意点（個人情報・著作権・確認）#

引き渡しカードには、児童生徒と保護者の個人情報が含まれます。保管場所、持ち出し方法、閲覧できる職員を所属する自治体・学校の規程で確認します。AIには、氏名、住所、電話番号、要配慮個人情報を入力しません。

参集基準、避難場所、避難所開設の役割は、自治体の防災計画や学校の規程と一致させます。地域の地震想定やハザード情報が変わった場合は、内容を更新します。法律や通知の解釈をAIだけで決めてはいけません。

備蓄の数量、使用期限、保管場所は、現物と台帳を照合します。特別な配慮が必要な児童生徒には、本人や保護者の意向を踏まえて支援方法を確認します。AIの出力は教職員が読み合わせし、管理職、設置者、関係機関の確認を受けてから正式版にします。

関連語：個人情報、合理的配慮、危機管理マニュアル、著作権

関連する文書#

• 0821 児童生徒引き渡し訓練実施要項・引き渡しカード：引き渡しの手順と記録様式を具体化します。
• 0822 学校危機管理マニュアル（事件・事故・災害発生時）：地震以外を含む危機対応の全体像を確認します。
• 0839 学校防災倉庫備蓄品棚卸しリスト：備蓄品の数量、期限、保管状況を点検します。
• 0840 緊急地震速報機訓練放送マニュアル：速報を受けた校内放送と避難訓練を整えます。
• 0879 自然災害時の教職員安否確認システム送信文面：休業中や夜間の連絡文面を整えます。
• 0895 学校避難所開設時の教職員初動アクションカード：避難所開設時の初動を確認します。

関連語：引き渡し訓練、個人情報、危機管理マニュアル、著作権

参考資料#

• 学校保健安全法↗
• 災害対策基本法↗
• 学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドライン↗
• 所属する自治体・学校の規程・様式