学校避難所開設時の教職員初動アクションカード

学校避難所開設時に、教職員が発災直後の行動を確認するカードです。学校においては、この内容を学校保健、給食、安全管理、危機対応の場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、対象者、目的、実施時期、校内手続を確認し、事実と提案を区別して、学校の実態に合う内容へ整えます。

このページでは、役割別に短く、現場で使えるカードの作り方を説明します。

この文書の目的と使う場面#

このカードは、地震、風水害、土砂災害その他の災害が発生し、学校が指定避難所等として使用される可能性が生じた際に使います。校長、教頭、避難所担当教員が、児童生徒・学生の安全確保を最優先にしながら、避難所の開設準備、自治体との連携、来校した避難者への初期案内を行うためのものです。

校長は学校運営上の判断と対外連絡の統括、教頭は校内の安全確認と教職員配置、避難所担当教員は避難所使用区域の確認と自治体担当者への引継ぎ準備を担います。ただし、避難所の開設・運営の決定、避難者の受入れ方針その他の自治体が判断する事項は、自治体又は災害対策本部の指示を確認します。

在校中、登下校中、児童生徒・学生が不在の場合それぞれに、学校の災害対応計画に従って使用します。危険が継続している場合は、避難所開設の準備よりも、生命の安全を守る避難行動を優先します。

関連語：教育委員会、個人情報、著作権、学校保健安全法

作るときのポイント#

1. 使用条件を冒頭に示します。 想定災害、使用開始の目安、対象となる校舎・体育館等、カードを使う役職を明記します。「余震、浸水、土砂災害、火災等の危険があるときは立ち入らない」などの中止条件も併記します。
2. 児童生徒・学生の安全確認を先行させます。 在校者の避難誘導、安否把握、負傷者への対応、保護者等への連絡は、学校の計画と指揮命令系統に従います。避難所準備のために、児童生徒・学生の見守りや必要な支援を中断しないようにします。
3. 学校と自治体の業務を分けます。 学校側は施設の安全情報、使用可能区域、学校教育活動への影響等を整理し、自治体側へ伝えます。避難所の開設判断、運営体制、避難者名簿の管理等は、自治体との役割分担を確認して記載します。
4. 配慮が必要な人の安全を具体化します。 車椅子利用者、医療的ケアを必要とする人、感覚・認知面の特性がある人、乳幼児、妊産婦、アレルギーのある人等を想定し、静養場所、移動経路、情報伝達方法を学校の設備に即して確認します。健康情報の共有は必要な担当者に限ります。
5. 連絡先と判断者を差し替え可能にします。 実際の電話番号や個人名は別紙又は更新管理された連絡先一覧で確認し、カードには【自治体担当窓口】等の欄を置きます。開設可否、使用禁止区域、臨時休校等の判断者を曖昧にしません。

関連語：教育委員会、個人情報、著作権、学校保健安全法

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

学校避難所開設時 初動アクションカード
学校名：青葉市立みなと中学校（架空）
実施日：【実施日】
想定災害：【地震・洪水・土砂災害等】
避難所として使用する区域：【体育館、】【校舎１階の指定区域】
自治体担当窓口：【自治体担当窓口】
学校災害対策本部の設置場所：【設置場所】

【共通の安全原則】
・自分、児童生徒、来校者の生命に危険がある場合は、避難所開設準備を中止し、安全な場所へ避難する。
・倒壊のおそれ、火災、浸水、土砂流入、ガス臭、電気設備の異常等を確認した区域には立ち入らない。
・児童生徒が在校中の場合は、安否確認と安全確保を避難所準備より優先する。
・負傷者や体調不良者がいる場合は、学校の救護体制により対応し、必要に応じて関係機関へ連絡する。

【校長】
□ 学校災害対策本部を設置し、教職員の参集状況と児童生徒の安全確認状況を把握する。
□ 校内の被害、使用可能区域、危険区域を教頭から報告させる。
□ 学校が避難所として使用可能かについて、自治体又は災害対策本部へ施設状況を伝え、指示を確認する。
□ 避難所開設の決定、避難者の受入れ開始、使用区域の変更は、自治体又は災害対策本部の判断を確認する。
□ 保護者等への情報発信は、児童生徒の引渡し・下校判断と矛盾しないよう、学校の連絡手段で行う。

【教頭】
□ 校長の指示を受け、教職員を「児童生徒対応」「校内安全確認」「避難所準備」に配置する。
□ 建物外観、避難経路、トイレ、給水・電気設備、体育館出入口を、無理のない範囲で確認する。
□ 危険箇所は立入禁止表示を行い、写真、時刻、確認者を記録して校長へ報告する。
□ 児童生徒・学生が不在の場合も、来校者や近隣避難者を危険区域へ入れないよう案内する。
□ 自治体担当者が到着した場合は、被害状況、使用可能区域、学校活動上の制約を引き継ぐ。

【避難所担当教員】
□ 体育館等の使用予定区域へ向かう前に、教頭から安全確認済みの区域を確認する。
□ 避難者の入口、受付候補、動線、トイレ、静養場所、車椅子等で通行しやすい経路を確認する。
□ 支援が必要な避難者の相談は、自治体担当者又は避難所運営担当へつなぐ。健康情報は必要最小限の担当者だけで扱う。
□ 学校の教材、個人情報を含む書類、危険物、給食関係設備等には、避難者が立ち入らないよう区分する。
□ 自治体担当者へ、鍵、施設図面、使用上の注意、立入禁止区域を引き継ぐ。教職員だけで避難所運営を継続する前提にしない。

【確認・報告の順序】
1　危険の有無と児童生徒・教職員の安全を確認する。
2　教頭が施設状況を校長へ報告する。
3　校長が自治体又は災害対策本部へ状況を連絡し、開設等の指示を確認する。
4　自治体担当者へ施設情報を引き継ぎ、役割分担を確認する。
5　対応時刻、判断者、連絡内容、未確認事項を記録する。

関連語：教育委員会、個人情報、著作権、学校保健安全法

良い文章の条件#

• 校長、教頭、避難所担当教員が、発災直後に自分の担当箇所だけを読んでも行動できる構成になっています。
• 共通原則、役割別行動、報告順序、自治体への引継ぎが分かれ、在校者対応と避難所準備の優先順位が明確です。
• 学校の災害対応計画、自治体との避難所運営に関する取決め、施設台帳、鍵の管理方法、最新の緊急連絡先一覧を原資料として確認しています。
• 「学校が直ちに避難所を開設する」「教職員が避難者名簿を管理する」など、自治体の判断・業務を学校が独自に決定する記載がありません。
• 浸水、倒壊、余震、土砂災害、火災等の危険区域への立入りを促す表現や、点検未了の設備を使用可能と扱う表現がありません。
• 校長、避難所担当教員、事務職員、養護教諭等の関係者で読み合わせを行い、施設変更、連絡先更新、要配慮者への対応手順を定期的に見直しています。

関連語：教育委員会、個人情報、著作権、学校保健安全法

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

AIには、次の情報を入力します。

• 対象校種と学校規模
• 想定する災害の種類
• 学校の立地上の主なリスク
• 避難所として使用する施設と区域
• 校長、教頭、避難所担当教員の役割
• 児童生徒が在校中か、下校後か
• 自治体や教育委員会との連絡手順
• 非常用電源、備蓄品、鍵の保管場所
• 校舎の立入禁止区域や安全確認方法
• 記録する時刻、担当者、確認事項

児童生徒や避難者の実名は入力しません。住所、電話番号、メールアドレス、要配慮者の詳細な状況も入力しません。必要な場合は「児童A」「避難者B」「近隣の指定避難所」などに置き換えます。

学校固有の機密情報は、入力前に管理職へ確認します。AIには判断を委ねず、出力後に学校の規程、自治体の計画、現地の危険状況と照合します。

関連語：匿名化、著作権、教育委員会、個人情報

コピーして使えるプロンプト#

あなたは学校防災と危機管理に詳しい編集者です。
次の条件で、学校避難所開設時の教職員初動アクションカードを作成してください。

【対象校種】：【小学校・中学校・高等学校・大学・特別支援学校】
【学校名】：【匿名化した学校名】
【想定する災害】：【地震・洪水・土砂災害など】
【学校周辺のリスク】：【津波、浸水、崖崩れなど】
【避難所として使う区域】：【体育館、校舎の一部など】
【役割】：校長、教頭、避難所担当教員
【児童生徒の状況】：【在校中・下校後・不在】
【連絡先の扱い】：実際の番号は書かず、差し替え欄にする
【学校固有の規程】：【概要のみ】

役割ごとに、発災直後から避難所開設までの行動を整理してください。
一つの行動は短く書き、安全確認と中止条件を入れてください。
自治体が担う業務と学校が担う業務を区別してください。
判断が必要な事項は、校長、自治体、災害対策本部が確認する表現にしてください。
実在の個人名、連絡先、住所は出力しないでください。
最後に、教職員が確認すべき事項を示してください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 校長、教頭、避難所担当教員が、発災直後に自分の担当箇所だけを読んでも行動できる構成になっています。  
- 共通原則、役割別行動、報告順序、自治体への引継ぎが分かれ、在校者対応と避難所準備の優先順位が明確です。  
- 学校の災害対応計画、自治体との避難所運営に関する取決め、施設台帳、鍵の管理方法、最新の緊急連絡先一覧を原資料として確認しています。  
- 「学校が直ちに避難所を開設する」「教職員が避難者名簿を管理する」など、自治体の判断・業務を学校が独自に決定する記載がありません。  
- 浸水、倒壊、余震、土砂災害、火災等の危険区域への立入りを促す表現や、点検未了の設備を使用可能と扱う表現がありません。  
- 校長、避難所担当教員、事務職員、養護教諭等の関係者で読み合わせを行い、施設変更、連絡先更新、要配慮者への対応手順を定期的に見直しています。  

関連語：プロンプト、著作権、教育委員会、個人情報

出力フォーマット#

# 学校避難所開設時 初動アクションカード
## 対象
- 役割：【校長・教頭・避難所担当教員】
- 使用場面：【発災直後・避難者受入れ前・開設後】

## 最優先の行動
1. 【行動】
2. 【行動】
3. 【行動】

## 安全確認
- 【確認事項】
- 【立入禁止・中止条件】

## 連絡・報告
- 連絡先：【差し替え欄】
- 報告内容：【時刻・場所・被害・必要な支援】

## 記録
- 確認時刻：
- 担当者：
- 未対応事項：

注意点（個人情報・著作権・確認）#

児童生徒の名簿、避難者名簿、負傷者情報は、カードに載せません。必要な情報は、学校が定めた名簿や記録様式で管理します。AIに入力するときも、実名、住所、連絡先、病歴などを伏せます。

避難者の健康状態や障害、家族状況は、支援に必要な範囲で扱います。避難者全体に見える場所へ掲示しません。個別の支援が必要な場合は、本人の尊厳に配慮して自治体の担当者へつなぎます。

自治体の防災計画、地図、施設図面、他校のカードを無断で転載しません。著作権や利用条件を確認し、必要な部分だけを引用します。

AIの出力はそのまま配布せず、校長、教育委員会、自治体の防災担当者が地域の災害リスク、施設の状態、最新の規程と照合します。避難所の開設・運営その他の権限者が行う判断は自治体等の指示に従い、教職員は学校の規程で定められた範囲で対応します。

関連語：個人情報、著作権、教育委員会、学校保健安全法

関連する文書#

• 0820 学校防災マニュアル・BCP（業務継続計画）： 発災後の学校運営と業務継続を確認します。
• 0822 学校危機管理マニュアル（事件・事故・災害発生時）： 災害時の全校的な危機対応を確認します。
• 0839 学校防災倉庫備蓄品棚卸しリスト： 避難所で使える備蓄品の保管状況を確認します。
• 0840 緊急地震速報機訓練放送マニュアル： 発災時の校内放送と訓練方法を確認します。
• 0879 自然災害時の教職員安否確認システム送信文面： 教職員の安否確認と連絡文を整えます。
• 0899 学校事故におけるマスコミ・報道関係者対応マニュアル： 災害後の報道対応の窓口を確認します。

関連語：著作権、教育委員会、個人情報、学校保健安全法

参考資料#

• 災害対策基本法↗
• 学校保健安全法↗
• 所属する自治体・学校の防災計画、避難所運営マニュアル、学校の規程・様式