大学産学連携アントレプレナーベンチャー支援規程

大学産学連携アントレプレナーベンチャー支援規程は、学生や教員による大学発ベンチャーを支援するための学内規程です。学校においては、この内容を校務分掌、教職員研修、総務、学校・大学運営、校務DXの場面で活用し、児童生徒・保護者・教職員に必要な情報や判断材料を分かりやすく示します。教職員は、個人を特定できる情報を扱わず、対象者、目的、校内手続、情報の共有範囲を確認して、学校の実態に合う内容へ整えます。

このページでは、支援対象、申請手続、知的財産、施設利用、利益相反などの定め方を説明します。

この文書の目的と使う場面#

本規程は、学生、教員その他の構成員が研究成果、教育活動で得た知見又は自らの技術・アイデアを基に大学発ベンチャーの設立・運営を目指す際に、大学が行う支援の手続、判断体制及び責任分担を明らかにするために用います。産学連携部門、研究推進部門、知的財産担当、学生支援担当、施設管理担当及び部局の長が、支援申請の受付時から支援終了時まで共通して参照します。

特に、インキュベーション施設・設備の利用、大学名称・研究成果の取扱い、知的財産権、秘密情報、教職員の兼業、利益相反・責務相反及び事故・損害への対応について、申請者と大学の役割を事前に確認する場面で使用します。大学の設置形態、寄附行為・定款、就業規則、研究費関係規程、知的財産関係規程等との整合を確認して運用します。

関連語：利益相反、著作権、個人情報、決裁

作るときのポイント#

1. 支援対象と対象事業を区別します。 学生、教員、職員、卒業生等のうち誰を対象とするか、大学との関係が薄い外部者を含めるかを明記します。単なる営利活動ではなく、大学の教育研究成果等と関連する事業を対象とする範囲も定めます。
2. 申請・審査・決定の役割を分けます。 申請窓口、提出書類、確認を行う会議体、支援決定の権限者及び通知方法を定めます。審査担当者本人又は関係者が申請に利害関係を持つ場合の取扱いも置きます。
3. 支援内容ごとの条件を具体化します。 施設、設備、住所、大学名称、専門的助言、外部専門家紹介等について、利用目的、許可期間、費用、安全管理、再委託の可否を分けて定めます。
4. 知的財産と情報管理を既存規程につなげます。 発明、著作物、研究データ、ノウハウ及び第三者から受領した秘密情報について、帰属を本規程だけで断定せず、関係契約及び学内規程に従うことを示します。
5. 利益相反等の継続確認を組み込みます。 兼業、役員就任、株式保有、学生指導、研究費執行及び大学資源の利用に関する申告・相談・変更届の手続を定め、支援終了後の返却、原状回復、名称使用停止も確認します。

関連語：利益相反、著作権、個人情報、決裁

例文（対象校種に合う架空校の場合）#

星雲大学大学発ベンチャー支援規程

（目的）
第1条　この規程は、星雲大学（以下「本学」という。）における研究成果等の事業化を支援し、教育研究の発展及び社会への還元に資するため、大学発ベンチャー支援に関する手続及び責任分担を定めるものとする。

（定義）
第2条　この規程において「大学発ベンチャー」とは、本学の学生、教職員又は本学と別に定める関係を有する者が、本学における研究成果、教育活動又はこれらに関連する知見を活用して設立し、又は設立を予定する事業者をいう。
2　支援の対象者、対象事業及び支援の区分は、別に定める取扱要領による。

（支援の申請）
第3条　支援を受けようとする者は、事業概要、構成員、活用する研究成果等、希望する支援内容、知的財産及び利益相反に関する申告その他本学が求める書類を、産学連携担当部署に提出するものとする。
2　申請内容に変更が生じたときは、申請者は速やかに産学連携担当部署へ届け出るものとする。

（確認及び決定）
第4条　産学連携担当部署は、申請内容について、知的財産、研究倫理、安全管理、施設管理、学生支援及び利益相反に関する担当部署と必要な確認を行う。
2　支援の可否及び内容は、別に定める会議体の確認を経て、【承認権限者の職名】が決定する。
3　確認又は決定に関与する者は、申請事業に利害関係を有するときは、その旨を申し出て、確認手続から外れるものとする。

（支援内容）
第5条　本学は、予算、人員及び施設の状況を踏まえ、次に掲げる支援を行うことができる。
(1) 起業、事業化及び外部連携に関する情報提供
(2) 本学が管理する施設又は設備の利用許可
(3) 知的財産、契約、資金調達及び利益相反に関する相談先の案内
(4) その他【承認権限者の職名】が必要と認める支援
2　支援は、事業の成功、資金調達、製品・役務の安全性又は法令適合性を保証するものではない。

（施設等の利用）
第6条　施設又は設備を利用する者は、利用目的、期間、費用負担及び安全管理について本学の承認を受け、施設管理に関する規程及び指示に従うものとする。
2　本学の名称、商標、住所その他本学との関係を示す表示は、本学の事前承認なく使用してはならない。

（知的財産及び秘密情報）
第7条　研究成果、発明、著作物、研究データ及びノウハウの取扱いは、本学の知的財産関係規程、共同研究契約その他の関係契約に従う。
2　支援対象者及び支援に関与する者は、支援に際して知り得た秘密情報及び個人情報を、利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならない。

（兼業及び利益相反）
第8条　教職員が役員就任、兼業、株式取得その他大学との利害関係を生じさせる活動を行う場合は、就業規則及び利益相反に関する学内手続に従うものとする。
2　学生の教育上の配慮を要する事項がある場合は、関係部署が必要な調整を行う。

（支援の終了）
第9条　支援期間は【支援決定日】から【終了日】までとする。継続を希望する場合は、所定の手続により更新を申請するものとする。
2　支援終了時には、施設・設備の返却、大学名称の使用停止、未処理の秘密情報及び知的財産に関する確認その他必要な手続を行うものとする。

（雑則）
第10条　この規程に定めのない事項は、関係法令及び学内規程に従い、【承認権限者の職名】が関係部署と協議して取り扱う。
附則
この規程は、【実施日】から施行する。

関連語：利益相反、著作権、個人情報、決裁

良い文章の条件#

• 支援を申請する学生・教職員、確認を担当する産学連携・知的財産・施設管理部門及び承認権限者が、それぞれ行う手続を読み分けられる構成になっています。
• 目的、定義、申請、確認・決定、支援内容、施設利用、知的財産、利益相反、終了及び雑則が、実際の事務の順に配置されています。
• 寄附行為・定款、就業規則、知的財産関係規程、利益相反関係規程、施設利用規程、共同研究等の契約書式を原資料で確認し、用語と権限者を一致させています。
• 「大学発」「大学認定」「大学の支援を受けている」等の表示が、大学による出資、保証、品質保証又は事業責任の引受けと誤解されない表現になっています。
• 大学に帰属する可能性がある研究成果と、学生・教職員又は第三者に帰属する可能性がある成果を混同せず、個別の契約・届出による確認の必要性を示しています。
• 施行前に、法務、研究推進、知的財産、利益相反、学生支援、財務及び施設管理の各担当者が、費用負担、事故対応、保険、情報管理及び終了時の原状回復を確認しています。

関連語：利益相反、著作権、個人情報、決裁

AIに渡す情報（入力項目のチェックリスト）#

次の項目を、学内で確認できる範囲で入力します。

• 規程の名称、目的、適用範囲
• 支援対象者と対象となる事業の範囲
• 申請書、事業計画書、知的財産説明書などの必要書類
• 審査機関、承認者、決裁の流れ
• 利用できる施設、設備、相談窓口、支援期間
• 利用料、経費負担、保険、損害賠償の考え方
• 知的財産、秘密情報、研究データの管理方針
• 兼業、利益相反、名称使用、広報の学内ルール
• 支援の終了、取消し、退去、記録保存の条件

学生や教員の氏名、学籍番号、住所、連絡先、未公開の研究内容は入力しません。申請者は「学生A」「教員B」と置き換え、企業名や技術名も一般化します。契約書や発明届を入力する場合は、秘密情報を削除し、必要最小限にします。

関連語：匿名化、利益相反、著作権、個人情報

コピーして使えるプロンプト#

大学発ベンチャーを支援する学内規程の案を作成してください。
目的は、学生や教職員の研究成果等の事業化を、
教育研究の公共性と法令遵守に配慮して支援することです。

【大学の設置形態・学内規程との関係】
【支援対象者】
【対象となる事業】
【支援内容】
【申請書類】
【審査機関と承認者】
【施設・設備の利用条件】
【費用負担・利用料】
【知的財産の取扱い】
【秘密保持・研究データ管理】
【兼業・利益相反の確認】
【支援期間と終了条件】
【事故・損害・紛争への対応】
【問い合わせを担当する部署】

条文形式で、目的、定義、申請、審査、支援、
知的財産、利益相反、終了、雑則の順に構成してください。
不明な事項は断定せず、「学内規程で定める」と示してください。
採択、合否、処分、法的判断をAIが決める表現は使わないでください。
出力後に、学内の法務、知的財産、研究推進担当者が確認すべき点も示してください。


【この文書に必要な良い文章の条件】
- 支援を申請する学生・教職員、確認を担当する産学連携・知的財産・施設管理部門及び承認権限者が、それぞれ行う手続を読み分けられる構成になっています。  
- 目的、定義、申請、確認・決定、支援内容、施設利用、知的財産、利益相反、終了及び雑則が、実際の事務の順に配置されています。  
- 寄附行為・定款、就業規則、知的財産関係規程、利益相反関係規程、施設利用規程、共同研究等の契約書式を原資料で確認し、用語と権限者を一致させています。  
- 「大学発」「大学認定」「大学の支援を受けている」等の表示が、大学による出資、保証、品質保証又は事業責任の引受けと誤解されない表現になっています。  
- 大学に帰属する可能性がある研究成果と、学生・教職員又は第三者に帰属する可能性がある成果を混同せず、個別の契約・届出による確認の必要性を示しています。  
- 施行前に、法務、研究推進、知的財産、利益相反、学生支援、財務及び施設管理の各担当者が、費用負担、事故対応、保険、情報管理及び終了時の原状回復を確認しています。  

所属する大学の規程や契約書を参照させる場合も、個人情報や秘密情報を除きます。AIの出力は原案にとどめ、担当部署と決裁権者が確認します。

関連語：プロンプト、利益相反、著作権、個人情報

出力フォーマット#

注意点（個人情報・著作権・確認）#

大学の研究成果を使う場合、発明者、著作者、学生、共同研究先の権利関係を確認します。特許出願前の公表が権利取得に影響する場合があるため、広報や発表の手順を定めます。大学所有の知的財産を使う場合は、実施許諾や譲渡の担当部署を明確にします。

教員の兼業や、大学とベンチャー企業との取引では、利益相反を確認します。学生が関わる場合は、学修、研究参加、評価、指導関係に不利益が生じない仕組みが必要です。支援の採否や利用許可を、担当教員だけで決めない運用も検討します。

生成AIには、実名、個人の連絡先、未公開の発明、秘密保持義務のある契約内容を入力しません。AIの出力は、特許、著作権、税務、労務、契約の専門担当者が確認します。法令、大学の規程、契約条件が優先されます。

関連語：利益相反、生成AI、著作権、個人情報

関連する文書#

• 0926 大学中長期戦略計画書（ビジョン・KPI設定）： 起業支援を大学の経営目標や評価指標と整合させます。
• 0934 産学官連携・共同研究契約書（覚書）ドラフト： 共同研究先との成果、費用、秘密情報の条件を確認します。
• 0935 大学研究成果特許出願明細書ドラフト支援： 研究成果の権利化と事業化の順序を整理します。
• 0941 学校法人理事会・評議員会議案書・議事録： 重要な支援制度や資産利用の意思決定を記録します。
• 0986 教員の特許権・著作権等職務発明等取扱規程： 教職員の発明や著作物の権利処理を確認します。

関連語：利益相反、著作権、個人情報、決裁

参考資料#

• 学校教育法↗
• 産業技術力強化法↗
• 特許法↗
• 著作権法↗
• 個人情報の保護に関する法律↗
• 所属する大学の学則、職務権限規程、知的財産規程、利益相反管理規程